ブリリアイスト東雲キャナルコート

竣　工　2005年3月
最寄駅　豊洲駅徒歩12分
総戸数　423戸

住　所　東京都江東区東雲1-9-22
概　要　地上14階 地下1階 RC造

■物件名フリガナ
ブリリアイストシノノメキャナルコート
Brillia ist 東雲キャナルコート

■近隣周辺施設情報
江東区立深川第五中学校まで約740m
江東区立第二辰巳小学校まで約890m
東雲第二保育園まで約890m
東雲緑道公園まで約370m
ローソン東雲1丁目店まで約330m
くすりの福太郎東雲店まで約550m
SHIPSDays豊洲店まで約490m
サカガミグランルパ豊洲店まで約1190m
ファミリーマート東雲橋店まで約340m

■駐車場　　　172台（平置式4台・機械式168台）
月額26,950円～33,000円
■バイク置場　43台/月額2,200円
■駐輪場　　　846台/1台目無料
―――――――
■設　計　　　東急建設株式会社
■施　工　　　東急建設株式会社
■管理形式　　常駐管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（敷1積増）
低層棟のみペット飼育可(小型犬or猫2匹まで）
■楽　器　　　ピアノ相談可
■鍵交換代　　初回契約時27,500円（税込）
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
■保証会社　　初回保証委託料/月額賃料等の20％～100％
■保証会社　　年間継続料/0.8万円～1.0万円 or
■保証会社　　月額保証料賃料等の1％～2％
―――――――
■間取り
□Studio～4LDK（30.68㎡～199.48㎡）
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■概　要
□高層棟/鉄筋コンクリート造地下1階地上14階建
Studio/59戸、1LDK/164戸、2LDK/144戸、3LDK/10戸、4LDK/3戸
45.30㎡～143.42㎡
□低層棟/鉄骨造地上4階建
Studio/34戸、1LDK/4戸、2LDK/4戸、3LDK/1戸
30.68㎡～199.48㎡
―――――――
■共用施設
□１階　　　　ピノキオ幼児舍東雲キャナルコート園
□１階　　　　コンシェルジュデスク/コンシェルジュサービス
□１階　　　　ラウンジ
□２階　　　　ミーティングスペース
□２階　　　　コミュニティサロン

※掲載情報が現況と異なる場合は、現況を優先させていただきます。
※キャンペーン情報は予告なく変更・終了する場合がございます。詳細はお問い合わせください。
※部屋により敷金・礼金・キャンペーンの内容が異なる場合がございます。
※分譲賃貸は部屋によって所有者が異なる為、内装や設備が変更されている場合がございます。

事故物件とは、一般的に「過去に事故や事件が起きた物件」を指します。
具体的には以下のようなケースが該当します。

自殺や他殺
物件内で自殺や他殺が発生した場合、その物件は事故物件となります。
これらは特に心理的瑕疵が大きいとされ、不動産取引において重要な告知事項となります。

自殺や他殺が起きた物件が事故物件とされる理由は、主に心理的な影響の大きさにあります。
多くの人にとって、生命が失われた場所で日常生活を送ることは精神的な負担となり、特に事件や事故の詳細を知ることで、不安や恐怖を感じる可能性が高くなります。

法律的な観点からも、自殺や他殺は重要事項として扱われます。
宅地建物取引業法では、これらの事実は「重要事項説明」の対象となっており、不動産業者には買主や借主に対して適切に情報を開示する義務があります。
ただし、告知義務の期間については明確な基準がなく、ケースバイケースで判断されることが多いのが現状です。

そして、自殺や他殺が起きた物件は、その事実によって市場価値が大きく下がることがあります。
一般的に、事故から時間が経過するにつれて影響は薄れていきますが、事件の規模や社会的影響力によっては、長期にわたって価値に影響を及ぼす可能性があります。

特殊清掃が必要となる死
自然死であっても、発見が遅れるなどして特殊清掃が必要となった場合、事故物件として扱われることがあります。

特殊清掃が必要となる死とは、主に孤独死や、病死・事故死で発見が遅れたケース、あるいは何らかの理由で死亡後、相当な時間が経過してから発見されたような状況を指します。
これらの場合、遺体の腐敗や体液の漏出などにより、床や壁、天井などに染みや臭いが残ることがあります。
また、虫や細菌の繁殖が進んでいる可能性もあり、通常の清掃では対応しきれない状態となります。

特殊清掃は、専門の業者によって行われる高度な清掃作業です。
消毒、殺菌処理、腐敗物質の除去、悪臭の除去、床下や壁内の洗浄、そして必要に応じた建材の交換などが含まれます。

このような特殊清掃が必要となった物件は、たとえ自然死であっても事故物件として扱われることが多いです。
なぜならば、心理的影響、物理的影響、健康上の懸念が挙げられるからです。

不動産取引における取り扱いについては、自殺や他殺のケースほど明確な基準がないのが現状ですが、
多くの不動産業者は、特殊清掃が必要となった物件については、重要事項として買主や借主に告知する傾向にあります。

事故物件を「買う」「借りる」メリット

このような事故物件を「買う」または「借りる」メリットは、どのような点にあるのでしょうか。

賃料・販売価格が相場より安い
事故物件は一般的に市場価値が下がるため、同等の物件と比較して賃料や販売価格が安くなります。
これは、予算の制約がある方にとっては大きなメリットとなります。

事故物件の価格低下の程度は、事故の内容や経過時間によって大きく異なりますが、
例えば、自殺や他殺のような重大な事故の場合、市場価格から20%から50%程度下がることもあります。
一方、自然死や単なる事故の場合は、10%から30%程度の値下がりに留まることが多いです。

価格が下がる理由としては、心理的嫌悪感や将来の転売難易度、風評被害などが挙げられます。
多くの人にとって、不幸な出来事が起きた場所での生活には抵抗感があり、それが需要の減少につながります。
また、将来的に物件を売却する際の困難さを見越して、初めから価格が低く設定されることもあります。

この価格の低さは、特定の購入者や賃借人にとっては大きな魅力となります。
例えば、都心の高級エリアに住めることを夢見ていたが予算的に難しかった人や、広い間取りを求めていたがコストが合わなかった人などにとって、
事故物件は良い選択肢となる可能性があります。
特に、物件の立地や設備を重視し、過去の出来事にはあまりこだわらない人にとっては、非常に魅力的な物件となるでしょう。

リフォームされているケースが多い
事故物件は、事故や事件の痕跡を消すためにリフォームされていることが多いです。
結果として、内装が新しく、快適な住環境が整っていることがあります。

このリフォームは単なる表面的な改装にとどまらず、物件全体の質を向上させる機会となることも少なくありません。
例えば、壁紙の張り替えや床材の交換だけでなく、水回りの設備更新、照明器具の交換、さらには間取りの変更まで行われることがあります。
特に、事故の内容によっては、床下や壁内の徹底的な清掃と修繕が必要となるため、建物の構造的な部分まで手が加えられることもあります。

こうした大規模なリフォームによって、事故物件は外観や内装が新築同様の状態になることがあります。
場合によっては、周辺の同年代の物件よりも設備や内装が充実していることもあるでしょう。
最新の省エネ設備が導入されたり、現代的なデザインに一新されたりすることで、住みやすさが格段に向上することもあります。

また、リフォーム時に耐震補強や断熱性能の向上といった、建物の基本性能を高める工事が同時に行われることもあります。
こうした改修は、居住者の安全性や快適性を高めるだけでなく、将来的な資産価値の維持にも寄与する可能性があります。

競争率が低く掘り出し物件の可能性も
事故物件は敬遠されがちなため、競争率が低くなります。
そのため、じっくり検討するという時間的な余裕が生まれ、良い条件で契約できる可能性が高まります。

一般的な不動産市場、特に人気エリアでは、良質な物件はすぐに売れたり、借り手が決まったりすることが多いものです。
しかし、事故物件の場合は状況が異なり、多くの人が心理的な抵抗感から避ける傾向にあるため、
1年以上買い手が見つからないなどと市場に長く残りやすく、急いで決断を迫られることが少ないのです。

この低競争率の状況は、慎重に物件を選びたい方にとって大きなメリットとなります。
通常の物件であれば、内見から契約までの期間が短く、十分な検討時間が取れないことがありますが、事故物件ではそのようなプレッシャーから解放されます。
物件の細部まで確認し、周辺環境や将来的な価値の変動などについてじっくり調査する時間的余裕が生まれるのです。

また、競争率が低いことは、価格交渉のチャンスにもつながります。
売主や貸主は、長期間物件が市場に残ることを避けたいと考えるため、条件面での譲歩に応じやすくなる可能性があります。

さらに、競争率の低さは、良質な物件を見つけるチャンスも高めます。
事故物件というラベルが付くことで、本来の価値よりも低く評価されている「掘り出し物件」に出会える可能性があるのです。
アクセスの良い土地や建物の間取り、設備面などで優れているにもかかわらず、事故物件であるがゆえに見過ごされている物件もなかにはあります。

事故物件のデメリット

一方、事故物件のデメリットは以下のような点にあります。

精神的ストレスを感じる場合がある
過去の出来事を知ることで、居住中に精神的なストレスを感じる可能性があります。
特に心霊現象を気にする方は、不安を感じやすいかもしれません。

事故物件に住む際の精神的ストレスは、個人の価値観や信念、心理状態によって大きく異なります。
多くの場合、このストレスは物件で起きた出来事の知識から生じます。
例えば、自殺や他殺が起きた部屋で生活することを想像すると、不安や恐怖を感じる人は少なくありません。

これは単なる迷信や非合理的な恐怖ではなく、人間の自然な感情反応であり、軽視すべきではないでしょう。
特に夜間や一人でいるときに、不安や恐怖が強まることがあり、物音や影に過敏になったり、寝つきが悪くなったりすることもあるでしょう。

心霊現象を信じる方にとっては、このストレスがさらに増大する可能性があります。
幽霊や霊的な存在を実際に感じ取ってしまうのではないかという恐怖や、何か異常な現象が起きるのではないかという不安が常につきまとう可能性があります。
これらの不安は、実際に何か起こらなくても、日常生活に大きな影響を与える可能性があります。

シミなど痕跡が残っている場合がある
事故物件、特に特殊清掃が必要となるような事案があった物件では、物理的な痕跡が完全に除去されないことがあります。
最新の清掃技術や専門的な処理方法を用いても、建材の性質や事故の状況によっては、完璧な復旧が困難な場合があるのです。

木造建築の場合、木材が液体を吸収しやすい性質を持つため、染みこんだ体液などが完全に除去できないことがあります。
また、コンクリート造りの建物でも、多孔質な性質により、匂いの元となる物質が深く浸透してしまうことがあり、
例え壁紙や床材を張り替えても、下地に染み込んだ物質が時間の経過とともに表面に現れてくる可能性もあります。

特に注意が必要なのは匂いの問題です。
人間の嗅覚は非常に敏感で、わずかな異臭でも不快感を覚えることがあります。
湿気や温度の変化によって、一度は消えたように見えた匂いが再び感じられるようになることもありますが、
これは空気中の湿度が上がることで、建材に染み込んでいた匂いの元が再び揮発するためです。

また、目に見えるシミの問題もあります。
壁や床、天井などに残されたシミは、心理的な不快感を引き起こすだけでなく、美観を損ねる原因にもなります。
さらに、シミの存在が常に事故の記憶を想起させ、精神的なストレスにつながる可能性もあるでしょう。

インターネットサイトで事故物件として公開されている場合がある
事故物件は、「事故物件情報サイト」などで公開されている可能性があり、プライバシーの観点から問題になることがあります。

近年、インターネット上には事故物件に関する情報を集約し公開するサイトが複数存在しており、調べ方はいくらでもあります。
これらのサイトは、消費者の知る権利を保護する目的で運営されていますが、一方で居住者のプライバシーに関わる問題を引き起こす可能性があります。
事故物件の詳細な住所や、事故の内容、時期、口コミなどが公開されることで、現在の居住者が意図せずに特定されてしまうリスクがあるのです。

このような情報公開は、居住者の日常生活に様々な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、近隣住民や職場の同僚、取引先などが、インターネット上の情報を通じて居住者の住所を事故物件と認識してしまうかもしれません。
これにより、不必要な注目を集めたり、偏見の目で見られたりする可能性があります。
特に、小さなコミュニティや、プライバシーを重視する職業に就いている人にとっては、大きな問題となる可能性があります。

来客時の問題も無視できません。友人や知人が訪れる際に、事前にインターネットで調べて事故物件であることを知ってしまう可能性があります。
こうした状況では、訪問者が不安や戸惑いを感じたり、居住者自身が説明に窮したりと、双方にとって気まずい状況が生まれかねません。
また、初対面の人を自宅に招く際にも、事故物件であることを事前に説明すべきかどうか悩むなど、社会的な交流に影響を与える可能性があります。

さらに、このような情報公開は、将来的な転居や物件の売却時にも影響を及ぼす可能性があります。
例えば、転職や結婚などで新しい環境に移る際に、過去の居住歴が事故物件と結びつけられてしまうリスクがあります。
また、物件を売却しようとする際に、インターネット上の情報が障害となり、適正な価格での売却が困難になる可能性もあります。

賃貸の場合は契約更新時に家賃が上がる可能性がある
事故物件の賃貸契約では、初回の契約時に通常よりも低い家賃が設定されることが多くあります。
これは、事故物件という特性ゆえに入居希望者が限られることから、オーナーや不動産管理会社が入居を促進するための戦略の一つです。
しかし、この初期の低家賃は必ずしも継続されるとは限りません。

契約更新時に家賃が上昇する理由はいくつか考えられます。
まず、時間の経過とともに事故物件としての印象が薄れ、市場での評価が回復する可能性があります。
特に、事故から数年が経過し、その間問題なく居住者がいた実績ができると、物件の価値が上昇すると考えられるのです。
また、初期の低家賃設定は一種の「お試し期間」として捉えられており、居住者が問題なく生活できることが確認された後は、通常の相場に近づけようとする動きがあるかもしれません。

さらに、不動産市場全体の動向も影響します。
地域の発展や交通インフラの整備などにより、周辺の賃貸相場が上昇した場合、事故物件であっても同様に家賃上昇の圧力を受ける可能性があります。
特に、初期の家賃が極端に安く設定されていた場合、この上昇幅が大きくなる傾向があります。

家賃上昇の程度は様々で、わずかな上昇で済む場合もあれば、初期家賃から20%以上の上昇を求められるケースもあります。
極端な場合、事故物件としての割引が完全になくなり、周辺相場と同等の家賃を要求されることもあるでしょう。

売却の際に売れない可能性がある
将来的に売却を考えている場合、事故物件という事実が障害となり、売却が困難になる可能性があります。

まず、買主候補が大幅に限定されることが最大の障壁となります。
多くの人々は心理的な抵抗感から事故物件の購入を避ける傾向にあるため、市場に出しても反応が鈍い、あるいはまったく反応がないという状況に陥りやすいのです。

また、事故物件であることの告知義務が売主側にあることも、売却を困難にする要因の一つです。
日本の不動産取引では、重要事項説明の一環として、過去に起きた事故や事件について買主に説明する必要があります。
この告知により、興味を示していた買主が購入をためらったり、条件の見直しを要求したりする可能性が高まります。

さらに、事故物件の売却にかかる時間も、通常の物件の不動産売却と比べて長期化する傾向があります。
買主が見つかりにくいだけでなく、購入を検討する人々も慎重な姿勢を取るため、契約成立までに時間がかかることが多いです。
この長期化は、所有者にとって経済的・精神的な負担となる可能性があります。

近年のインターネットの発達によって、事故物件に関する情報が長期間にわたって公開され続けることも、売却を困難にする要因となっています。
事故から何年経過していても、ネット上の情報によって物件の過去が簡単に調べられてしまうのです。

事故物件を「貸す」「売る」リスクとは？

これらのメリットやデメリットが存在する事故物件を、「貸す」「売る」リスクとは何でしょうか。
詳しく確認していきましょう。

価格・家賃を相場より低くしないといけない
事故物件は市場価値が下がるため、相場より低い価格や家賃を設定しないと借主や購入者が見つからない可能性が高くなります。
この価格設定の問題は、事故物件を所有する者にとって大きな課題となります。

一般的に、事故物件の価格や家賃は、同等の通常物件と比較して20%から50%程度低く設定される傾向にあります。
この低下率は事故の内容や経過時間、物件の立地条件などによって大きく変動します。
例えば、自然死のような比較的軽微な事故の場合は10%程度の低下で済むこともありますが、
殺人事件のような重大な事故の場合は50%以上の大幅な低下を余儀なくされることもあります。

この価格低下の背景には、心理的嫌悪感による需要の減少があります。
多くの人々は、不幸な出来事が起きた場所での生活に抵抗を感じるため、たとえ条件が良くても敬遠しがちです。
そのため、価格や家賃を大幅に下げないと、借主や購入者の関心を引くことが難しくなるのです。

さらに、事故物件の価格設定には難しさがあります。
低すぎる設定は経済的損失につながりますが、高すぎる設定は借主や購入者が全く見つからないリスクがあります。
適正な価格を見出すためには、不動産鑑定士や経験豊富な不動産業者の助言が不可欠となるでしょう。

また、価格や家賃の低下は、物件の維持管理にも影響を与える可能性があります。
収入が減少することで、必要な修繕やリフォームに十分な資金を充てられなくなり、結果として物件の質が低下するという悪循環に陥る危険性があります。

事故物件として避けられやすい
多くの人が事故物件を避ける傾向にあるため、物件の回転率が低くなる可能性があります。
結果として、長期間空室や未売却の状態が続くリスクとなります。

これまで述べてきたように、事故物件が避けられる主な理由は、心理的な抵抗感にあります。
多くの人々は、過去に不幸な出来事が起きた場所での生活に不安や恐怖を感じます。
特に、自殺や他殺といった重大な事故が起きた物件は、強い忌避感の対象となりやすいです。
この心理的な障壁は、いくら物件の条件が良好であっても、多くの潜在的な借主や購入者を遠ざけてしまう要因となります。

また、事故物件は不動産投資の観点からもリスクが高いと判断されることがあります。
将来の転売や賃貸を考慮すると、事故物件は流動性が低く、資産価値の上昇も期待しにくいため、
投資家や将来の売却を考慮する購入者にとっては魅力的な選択肢とならないことが多いです。

加えて、事故物件は金融機関からの融資を受けにくい場合があります。
一部の金融機関は、事故物件への融資に消極的であったり、より厳しい条件を課したりすることがあります。
これは、事故物件の将来的な価値変動リスクを考慮してのことです。

このように、事故物件が避けられる理由は多岐にわたり、単なる心理的な要因だけでなく、社会的、文化的、経済的な側面も含んでいます。
これらの要因が複合的に作用することで、事故物件の取引や運用が通常の不動産よりも困難になる可能性があります。

告知義務が発生する
事故物件の所有者や不動産業者には、法律で定められた「告知義務」があります。
これは、物件の過去の重要な出来事を買主や借主に正直に伝えなければならない責任のことで、
具体的には、自殺や他殺が起きたこと、事故死があったこと、特殊清掃が必要だった自然死があったことなどを伝える必要があります。

この告知義務には、いくつかの重要なポイントがあります。
通常、事故発生から2〜3年間は告知する必要がありますが、この期間を過ぎた場合でも、買主や借主から直接質問された場合には正直に答えなければなりません。
また、事故の深刻さや社会的影響によっては、より長期間の告知が必要な場合もあります。

告知義務を守らないと、様々なリスクが生じます。
後から事実が発覚した場合、契約が取り消されたり、損害賠償を請求される可能性があるのです。
不動産業者の場合は、業法違反で処分を受けることもあるでしょう。

確かに、告知によって物件の価値が下がる可能性はあります。
しかし、法的トラブルを避け公正な取引を行うためには、この告知は非常に重要で、
適切な告知こそ、長期的には信頼関係の構築につながり、スムーズな取引を可能にします。

事故物件の所有者や不動産業者は、この告知義務を十分に理解し、適切に対応することが求められます。

リフォームが必要になる場合も
事故物件の売却や賃貸を検討する際、多くの場合でリフォームが必要となります。
これは単に美観を整えるだけでなく、事故の痕跡を完全に除去し、物件の価値を回復させるために不可欠な作業です。

特に、特殊清掃が必要となるような事故の場合、専門業者による徹底的な清掃と修繕が求められます。
床や壁の張り替え、天井の塗り直し、設備の交換など、広範囲にわたる改修工事が必要になることも少なくありません。
このようなリフォームは、通常の物件修繕よりも高額になる傾向があり、所有者にとっては予想外の大きな経済的負担となる可能性があります。

さらに、リフォーム後も心理的瑕疵は残るため、投資に見合った価値の回復が難しい場合もあります。
また、リフォームに時間がかかることで、その間の家賃収入が得られないなど、機会損失も考慮する必要があります。

事故物件を売却・貸す場合におすすめの不動産会社の選び方

一般的な物件に比べて流通量が少ない事故物件。
売却や賃貸に出す際には、以下のような点に気を付けたうえで、不動産会社を選択することをおすすめします。

事故物件の取り扱い実績の多い不動産会社
事故物件の売却や賃貸を検討する際、事故物件の取り扱い経験が豊富な不動産会社を選ぶことが極めて重要です。
こうした専門性を持つ会社は、事故物件特有の法的要件や市場動向に精通しており、適切な価格設定や効果的なマーケティング戦略を立案することができます。

彼らは過去の成功事例や失敗事例から学んだノウハウを活かし、物件の状況に応じた最適なアプローチを提案できるでしょう。
また、事故物件に興味を示す可能性のある買主や借主とのネットワークを持っていることも多く、取引成立の可能性を高めることができます。

さらに、告知義務の範囲や方法について正確な知識を持ち、トラブルを未然に防ぐアドバイスも期待できます。
リフォームが必要な場合は、信頼できる業者の紹介や、費用対効果の高いリフォーム計画の立案にも協力してくれるでしょう。
加えて、心理的瑕疵に関する地域ごとの考え方の違いや、時間経過による影響なども考慮した戦略を立てることができます。

このように、事故物件に特化した専門知識と経験を持つ不動産会社を選ぶことで、複雑で難しい事故物件の取引を、より円滑かつ効果的に進めることが可能となります。

【売却】仲介ではなく買取りをしてくれる不動産会社
事故物件の売却を考える際、仲介ではなく買取りを行う不動産会社を選択することは、有効な戦略の一つです。

買取り専門の不動産会社は、物件を直接購入するため、通常の売却プロセスよりも迅速に取引を完了させることができます。
これは、長期間市場に出せば出すほど価値が下がる可能性がある事故物件にとって、特に重要な利点となります。

また、買主を探す手間や、何度も内覧に対応する必要もなくなり、所有者の精神的負担を軽減できます。
さらに、確実に売却できるという安心感も得られます。
ただし、買取り価格は一般的な市場価格よりも低くなる可能性が高いため、この点は慎重に検討する必要があります。

買取り会社は自社の利益を考慮して価格を設定するため、所有者にとっては金銭的な妥協が必要になることもあります。
一方で、リフォームや特殊清掃の費用を買取り会社が負担してくれる場合もあり、これらのコストを考慮すると、必ずしも不利な取引とは限りません。

また、複数の買取り会社から見積もりを取ることで、より良い条件を引き出せる可能性もあります。
事故物件の買取りに特化した会社を選ぶことで、適切な価格評価や、法的リスクの管理など、専門的なサポートを受けられる利点もあります。

よくある質問

最後に、事故物件に関してよくある質問に回答していきます。

1回人が住めば告知義務がなくなるって本当？
この質問に対する答えは、単純に「はい」または「いいえ」と言えるものではありません。

告知義務に関しては、国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」に基づいて判断されます。
このガイドラインによると、事故物件の告知義務は、事案の個別性や特殊性を考慮しつつ、事故発生からの時間経過や、その後の居住履歴などを総合的に勘案して判断されます。

一般的に、事故から一定期間（通常2〜3年程度）が経過し、かつ別の入居者が居住した後は、告知義務が軽減される傾向にあります。
しかし、これは絶対的な基準ではなく、事故の態様や社会的影響の大きさ、地域性などによって判断が異なる場合があります。
例えば、殺人事件などの重大な事案の場合、より長期間にわたって告知が必要となる可能性があります。
また、買主や借主から直接質問された場合は、経過年数に関わらず誠実に回答する必要があります。

結論として、1回人が住んだからといって自動的に告知義務がなくなるわけではなく、個々の状況に応じて慎重に判断する必要があります。
詳細については、国土交通省の公表資料を参照し、最新のガイドラインや解釈を確認することが重要です。

貸していた物件が事故物件になってしまった場合売却した方がいいのか？
賃貸物件が事故物件となってしまった場合、所有者にとって売却を検討することは十分に価値のある選択肢です。
この状況下では、物件を保有し続けることによる様々なリスクと負担を慎重に評価する必要があります。

まず、最も直接的な影響として、キャッシュフローの悪化が挙げられます。
事故物件となることで、市場価値が低下し、家賃収入が大幅に減少する可能性が高くなります。
これは、物件の維持管理費用や固定資産税などの経常的な支出が変わらない中で、収入が減ることを意味し、投資としての魅力が著しく低下することになります。

次に考慮すべきは、風評リスクです。
現代社会では、インターネット上で事故物件情報が長期間にわたって公開され続ける可能性があります。
また、地域コミュニティ内での噂も無視できず、これらの要因により、物件の評判が回復困難なほど低下し、将来的な価値の向上も期待しづらくなります。

さらに、所有者の精神的負担も重要な要素です。
事故物件を所有し続けることは、継続的なストレスの源となる可能性があります。
新たな入居者を見つける困難さ、地域社会との関係性の変化、そして事故の記憶との心理的な関連性など、様々な面で精神的な負担が生じる可能性があります。

多くの場合、事故物件となった賃貸物件の売却を検討することをおすすめしますが、
物件の状況、地域の不動産市場の動向、所有者の財務状況、そして長期的な投資戦略などを総合的に評価することが重要です。

また、不動産の専門家や税理士、弁護士などの専門家に相談し、個々の状況に応じた最適な選択を行うことが賢明です。
売却のタイミングや方法についても、専門家のアドバイスを受けながら戦略的に進めることで、可能な限り不利益を最小限に抑えることができるでしょう。

1.不動産仲介会社へ依頼
不動産を売却したいと思った際、不動産仲介会社へ依頼するのが最もオーソドックスな方法です。不動産仲介会社とは名前の通り、不動産を売りたい人と買いたい人を仲介してくれる会社です。不動産仲介会社へ依頼すれば、自社の顧客やインターネット、レインズなどを使って買い手を探してくれます。

レインズとは不動産会社が利用するネットワークで、不動産の売り情報と買い情報が登録されており、売り手や買い手をマッチングさせやすくなります。不動産仲介会社に依頼する場合は、仲介手数料という手数料が必要です。仲介手数料は不動産仲介会社へ払う手数料で、相場は売買価格の3.3%（税込）で計算した金額と定められています。

仲介手数料は不動産売買が成立した際に仲介会社に支払い、売買では仲介手数料以外の報酬は発生しません。そのため不動産仲介会社にとっては仲介手数料が唯一の報酬ですが、3.3%は上限であり値引きが可能なケースもあるでしょう。不動産仲介会社には多くの会社があり、それぞれ得意な物件やエリアなどが違います。不動産仲介を選ぶ際には、いきなり電話するのではなくネットの無料査定などを活用して複数社を比較するとよいでしょう。

2.買取業者へ依頼
買取業者へ依頼する方法もおすすめです。買取業者とは不動産仲介業者と違い、自社で不動産を買い取ってくれる業者です。仲介会社に依頼する場合と違って買い手を探す必要がないため、売却までに時間がかかりません。売買契約から入金するまで最短で1か月程度と、一般的な売買に比べると時間がかからないことがメリットです。

しかし買取業者への売却は、相場よりも価格は安くなります。そのため相続税など税金を支払うタイミングのように、売却を急いでいる場合にはおすすめです。また立地が悪いなど、一般的には売却が難しいような物件でも買取業者であれば買い取ってくれる可能性もあります。

仲介でも買取でも、家を売却する際には住宅ローンが残っている場合は完済しなければなりません。住宅ローンが残ったままだと銀行の抵当権が外せず、所有権の移転ができません。そのため売却価格が住宅ローンの残債を下回ってしまうと、自己資金で補完する必要があります。買取の場合は売却価格が安いため、住宅ローン返済には注意しましょう。

3.個人売買取引
家を売る際には、不動産会社を通さず個人間で売買することも可能です。自分で買主を見つけて、売買契約を締結すれば個人間売買は成立します。不動産会社を通さないため、仲介手数料がかからず、売買のスケジュールや決済など当事者同士で自由に決められます。

しかし個人間売買は、あまりおすすめできません。不動産売買には高度な専門知識が必要であり、個人間売買は大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。たとえば隣地との境界が実は確定していなかったり、建物に瑕疵があったりなど、本来は売買の際にしっかりと説明しなければならないことも、個人間売買だと漏れてしまう可能性があります。また相手が高齢の場合、一見元気そうに見えても実は認知症で意思能力に不安があるケースもあるでしょう。

不動産を購入する際は銀行から融資を受ける場合が多いですが、個人間売買では銀行から融資を受けられません。個人間売買ではトラブルが起きる可能性が高いため、銀行から見てもリスクの高い取引であるためです。売買にかかる費用を抑えられるメリットはありますが、親族間などよっぽど信頼できる相手でなければ個人間売買はやめておくべきでしょう。

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売却しやすい家の特徴とタイミングとは？

不動産は物件ごとに特徴があり、同じものはありません。そのため同じ不動産でも売りやすい物件と、売れにくい物件が存在します。また売るタイミングも重要で、売れやすい時期と売れにくい時期もあります。家を売る際には、ここで紹介する売れやすい物件やタイミングを理解しておきましょう。

売却しやすい家の特徴
売れやすい家の特徴は、次の通りです。

1.立地条件がよい
2.築年数が古すぎない
3.日当たりや眺望がよい
4.相場通り・相場よりも安い

それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.立地条件が良い
駅からの距離が近いなど、立地条件のよい物件は売れやすいです。とくに都市部や市街地にある物件の場合は駅からの距離は重要で、1分違うだけで価格が大きくかわることもあります。また急行がとまる駅であれば都心部までのアクセスもよく、交通の利便性が高いためさらに人気です。

とくに戸建てよりもマンションのほうが、駅からの距離が重視される傾向にあります。また駅距離だけでなく、生活の利便性も重要です。近くにスーパーや商店街があるか、病院や学校、公園などが揃っているかで暮らしやすさは大きくかわります。居住用物件の場合は、市街地の中心にあるよりも閑静な住宅街にあるほうが静かで好まれます。このように立地や周辺環境のよい物件は、売れやすいです。

2.築年数が古すぎない
築年数が古すぎず、新しい物件は売れやすいです。建物の資産価値は新築時が一番高く、年数の経過とともに下落します。築年数が経過し古くなってしまった物件は、大規模なリフォームなどが必要になりお金がかかってしまいます。戸建て・マンションともに、築年数が古くなるほど成約率は下がり、売れにくいでしょう。

また建築年月日が1981年5月31日以前の物件は旧耐震基準で建築されているため、耐震性が劣っている可能性があります。金融機関から融資を受ける際には、新耐震の物件よりも担保評価が下がってしまう場合もあるので注意しましょう。このように築古の物件は売りにくいため、戸建ての場合は取り壊して更地にして売却する方法もあります。

3.日当たりや眺望が良い
居住用物件の場合は、日当たりや眺望も重要です。いくら駅からの距離が近くても、まったく日が当たらない物件は避けられやすいでしょう。戸建ての場合は日の当たりやすい南向きの物件が人気な一方、北向きの物件は人気がありません。同じ住宅地でも、北側と南側では値段も大きく違います。

またマンションの場合は、眺望が重視されます。そのためタワーマンションでは低層階よりも、階数の高い高層階になるほど価格も高額になり、固定資産税も高額です。マンションの場合は眺望のほかにも共用施設の有無や、駐車場の有無なども重視されるでしょう。

4.相場通り・相場よりも安い
価格が相場通り、もしくは相場より安い物件は売れやすいです。土地の大きさや建物の形状、築年数などの条件に対して、適正な価格であれば買主からしても納得感があり売れやすいでしょう。また多少条件が悪くても、相場よりも安ければ売れる場合もあります。

同じ築年数や立地の物件でも修繕の状況や、建物劣化状況によって価格は大きく変わります。適正な価格設定をするためにも、値下げのタイミングなども踏まえて事前に不動産会社とよく打ち合わせておきましょう。

売れやすいタイミング
同じ物件でも売れやすいタイミングもあれば、売りにくいタイミングもあります。売れやすいタイミングに売却したほうが早く売れるだけでなく、相場よりも安く売ってしまう可能性も下がります。不動産が売りやすいタイミングについて、見ていきましょう。

2月〜3月が最も売れやすく価格が高騰しやすい
不動産が売れやすいのは、2～3月の春先です。不動産の成約件数を月別に見ると、3月が一番多く不動産会社にとって繁忙期です。これは4月から「新学期」や「新年度」が始まることが大きく関係しています。4月は異動などで新しい職場に通い始めたり、新しい学校へと通い始める方が多い時期です。

「子どもの小学校入学に合わせて家を買いたい」などのように考える方は多く、結果として2～3月ごろに不動産を購入する方が多くなります。そのため不動産を売るにも2～3月ごろがよいタイミングと言えますが、2～3月になって売り始めたのでは間に合いません。一般的に不動産の決済までには2～3カ月ぐらいかかるため、3月に物件を買おうとする人は秋ごろから物件を探し始めるでしょう。

買主が物件を探し始めるタイミングで売り出し始めることが、物件を高く売るコツの1つです。広告を出すタイミングや、売却の流れについては不動産会社とも相談して、戦略的に行うようにしましょう。不動産を売却する際の、契約などの詳しい流れについてはこの後詳しく紹介します。

不動産売却の流れ

不動産を売却する際の手順を、詳しく見ていきましょう。

1.事前準備（住宅ローンの残債確認・必要書類を揃える）
2.不動産会社に査定依頼
3.不動産会社と媒介契約
4.販売活動
5.売買契約
6.決済・引き渡し
7.確定申告

それぞれの項目について、詳しく紹介します。

1.事前準備（住宅ローンの残債確認・必要書類を揃える）
不動産の売却を決めたら、まずは事前準備を行いましょう。事前準備の1つが必要書類の準備ですが、不動産の売却に揃えておきたい書類については、後ほど詳しく紹介します。そこで紹介するすべての書類が揃っていなくても売却は可能です。古くから保有している物件の場合、書類がないことも多いでしょう。揃っていない書類がある場合は、その旨を依頼する不動産会社に伝えておくとよいでしょう。

書類の準備と合わせて行っておきたいことが、不動産売却後のローン残高の確認です。ローン残高を売却価格が下回ってしまうと返済ができず、抵当権抹消書類を銀行は発行してくれません。抵当権が外れなければ所有権移転ができず、売買が成立しません。事前に住宅ローンの残高を確認しておき、いくらで売却すればよいのか資金計画を考えておきましょう。

また不動産会社に相談する前に、自分で売却価格の相場も確認しておきましょう。インターネットで周辺の販売事例や、公示価格などを参照にしておおよその価格を知っておくことで、安く売ってしまうことを防げます。不動産会社の中には、早く売りたいがために相場よりも安く査定を出してくる場合もあるため、自分で相場を確認しておくことは大切です。

2.不動産会社に査定依頼
事前準備が終わったら、依頼する不動産会社を選び、不動産の査定依頼を行います。不動産売却において不動産会社の果たす役割は大きく、買主探しから物件説明、内覧対応や契約書の作成や手続きなど多岐にわたります。そのため不動産会社選びは非常に重要で、選ぶ不動産会社によって売却の成否が決まるといっても過言ではありません。

ひとくちに不動産会社といっても数は多く、それぞれ得意な分野やエリアも違います。マンションに詳しい不動産会社もあれば、商業系の物件に詳しい不動産会社もあるため、売りたい物件に強い不動産会社を選ぶ必要があります。また担当によって動きも違うため、信頼できる担当がいるかどうかも重要です。

不動産会社を選ぶ際には、一括査定を利用するとよいでしょう。複数の不動産会社に一括で査定依頼できるため、手間と時間が省略できます。一社だけの査定で決めてしまうのではなく、必ず複数の会社を比較して決めるようにしましょう。

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3.不動産会社と媒介契約
依頼する不動産会社が決まったら、売却を依頼するための媒介契約を結びます。媒介契約には、次の3種類があります。
・一般媒介
・専任媒介
・専属専任媒介

一般媒介は、複数の不動産会社と契約ができる契約形態で、自分で見つけた買主と取引することも可能です。専任媒介はほかの不動産会社と契約はできませんが、自分で見つけた買主との取引はできます。専属専任媒介では、ほかの不動産会社との契約はできず自分で見つけた買主とも取引できません。

不動産会社からすれば専任で契約をしてくれれば、ほかの不動産会社を排除できるため営業活動にも力が入ります。しかし売れやすい物件の場合は一般媒介にしたほうが競争の原理が働くため、不動産会社の営業にも力が入りよい条件で売れやすくなるでしょう。どの契約形態が適しているかは物件にもよりますが、専任で契約したにもかかわらずいつまでたっても売れない場合は、不動産会社を変えることも検討しましょう。

4.販売活動
不動産会社と媒介契約を結んだらいよいよ販売活動に入りますが、販売活動に入る前に売り出し価格を決めておきましょう。最低限の価格をいきなりチラシなどに掲載するのではなく、少し高めに価格設定するほうがよいでしょう。不動産の売買では価格交渉が入るケースのほうが多いため、最初は高めに出しておいたほうが高く売れる可能性が高まります。

販売活動は不動産会社が行いますが、具体的には次のような方法があります。
・レインズに登録
・自社顧客への紹介
・新聞の折り込みチラシやポスティング
・インターネットサイトへの掲載
・SNSでの広告

さまざまな販売活動があり、不動産会社によって活動内容は違います。都心の単身者向け物件であればSNSを活用するなど、物件の特性を踏まえて販売活動を行ってくれる不動産会社を選びましょう。

5.売買契約
売主と買主の間で価格や条件面がまとまったら、次はいよいよ売買契約です。売買契約では不動産会社が作成した売買契約書に、売主・買主双方が署名・捺印を行います。売買契約は通常買主用と売主用2通作成してそれぞれが保管しますが、1通のみ作成する場合もあります。売買契約書には数十万の印紙代がかかるため、1通のみ作成することで印紙税の節約が可能です。

売買契約の際には、重要事項説明が行われます。重要事項説明は物件に関して重要な項目を説明することで、具体的には次のような内容があります。
・物件の住所や構造、床面積など
・登記された権利の内容
・前面道路に関する内容
・上下水道・ガス・電気の状況
・ハザードマップの所在地
・購入代金や手付金
・契約の解除に関する事項
・契約不適合責任に関する内容

上記は一部で、物件ごとに買主と売主で共有しておくべき事項を説明します。重要事項説明は宅建士の免許を持った人が行わなければならず、誰でもできるわけではありません。

6.決済・引き渡し
売買契約の1～2か月後に、決済・引き渡しを行います。売買契約から決済までの1～2カ月の間に、売主・買主双方が決済へ向けて準備を行います。売主側の準備としては、住宅ローンなどの借入がある場合は銀行と打ち合わせして、抵当権の抹消書類の準備が必要です。また隣地との境界が確定しておらず、決済までに確定することを条件に売買契約した場合であれば、境界確定を行います。

決済日当日は、売主・買主・仲介会社・司法書士がいっせいに集まって行うパターンが多いです。決済の場所は不動会社か、買主が銀行借り入れを行う場合は銀行で行います。司法書士が所有権移転や抵当権の抹消書類などの確認を行い、問題なければ売買代金や登記費用など諸費用を振り込みします。資金移動が確認できたら、司法書士が所有権移転や抵当権の抹消の登記を行い、引き渡しは終了です。鍵の引き渡しがある場合は、決済の場で資金移動が完了した際に行うことが一般的です。

7.確定申告
不動産を売却して売却益が出た場合は、確定申告が必要です。確定申告とは1年間の所得を申告して国税の所得税を納める手続きのことで、毎年2月中旬～3月中旬に前年分の所得を申告します。通常不動産を売却した場合、売却価格から購入価格と費用を差し引いた利益が所得となり、所得税の課税対象です。

ただしマイホームを売却した場合は、所得から3,000万円が特別控除できる特例があります。3,000万円の特別控除を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

・マイホームとして住んでいた物件の売却であること
・売却した年の前年・前々年に3,000万円の特別控除やマイホームの譲渡損失や買い替えに関する特例を受けていない
・売却した不動産が収用の特別控除など特例を受けていない
・災害にあった自宅を売却する場合、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までの売却であること
・買主が親族など特別ば関係者でない

注意点としては上記の条件を満たしていても自動的に適用となるわけではなく、確定申告が必要になることです。不動産を売却したら安心してしまいがちですが、翌年に税金の手続きが必要になることは認識しておきましょう。また税金が3000万円免除されるわけではなく、所得から控除されることも合わせて確認しておきましょう。

自宅の売却によって損失が出た場合は、確定申告は不要です。しかし損失の繰り越し控除など、確定申告することで受けられる特例もあります。確定申告のやり方に困ったら、不動産会社や税理士に相談するとよいでしょう。

不動産を売却する前に知っておきたい基本知識

ここまで家を売るための流れや方法を紹介してきました。しかし売却に失敗しないためには、知っておきたい知識があります。家を売る際には、次のことは基本知識として理解しておきましょう。

・家が売れるまで平均3～6ヶ月かかる
・家を売るのに費用がかかる
・家を売るのに必要な書類

基本知識1.家が売れるまで平均3~6ヶ月かかる
知っておきたい知識の1つ目が、不動産売却には平均3～6ヶ月と時間がかかる点です。車や貴金属を売るのと違い、不動産の売却は買主との価格交渉などもあるため非常に時間がかかります。売り急いでいない場合は気にする必要はありませんが、売却資金で納税を予定している場合などは注意が必要です。

また離婚に伴い不動産を売却する際にも、時間がかかることを認識しておきましょう。離婚が成立すればマイホームは売却するかどちらかが引き継ぐことになりますが、夫婦の共有名義にしている場合も多いです。夫婦どちらかが住み続ける場合は名義変更する必要がありますが、不動産は高額になるため単に名義変更すればよいわけではありません。

単純に贈与すれば贈与税がかかりますし、贈与を避けるのであれば夫婦間での売買が必要になります。このような面倒を避けるために売却に出すケースも多いですが、すぐに資金化できるわけではありません。不動産を売却する際は、資金化するまでに時間がかかることを認識しておきましょう。

基本知識2.家を売るのに費用がかかる
家を売るためには、さまざまな費用がかかります。物件売却に伴う費用の一覧は次の通りです。

・不動産会社へ支払う仲介手数料
・登記費用
・税金

上記を抑えておけば、売却時の費用の目安がわかります。

不動産会社へ支払う仲介手数料
家を売るための費用として代表的なものが、仲介手数料です。仲介手数料は物件価格の3％のというイメージが強いですが実際の計算式は下記の通りです。

【仲介手数料の速算式】
売買価格×3%+6万円+消費税

実際の計算式は売買価格によって細かく定められていますが、売却価格の3.3%と想定しておけば間違いはないでしょう。前述した通り仲介手数料の3.3%（税込）は、宅建業法で定められた上限金額です。売買の事例や不動産会社の関与度合いに応じて値引きが可能なことも、認識しておきましょう。

登記費用
家を売る際の経費の1つに、登記費用があります。登記費用とは不動産の登記を変更するための費用で、登録免許税や司法書士に払う報酬などが含まれます。不動産を売却する際に必要になる登記費用は、次の通りです。

・抵当権の抹消費用（2～3万円）

不動産の所有権を移転するにはさまざまな費用がかかりますが、基本的には買主が負担します。一般的に売主が負担する費用としては、抹消にかかる登記費用が中心です。

税金
不動産を売却すると、税金がかかる場合があります。具体的には売却によって利益が出た場合で、利益に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得の計算式は、次の通りです。

【譲渡所得】
売却価格-（取得費用+売却費用）

売却費用とは不動産を売却する際にかかった費用で、仲介手数料などが該当します。上記で計算した譲渡所得に対して、不動産の保有期間が5年以内であれば短期譲渡に該当し39.63%、5年を超える場合は長期譲渡となり20.315%の税率で課税されます。

不動産売却に伴う税金にはさまざまな特例があり、その一つが10年以上保有した自宅を売却した際の軽減税率です。この特例の対象となる場合は、譲渡所得の6,000万円以下の部分について、14.21%の軽減税率が適用されます。

譲渡所得税以外では、固定資産税の精算も費用の1つです。不動産の売買では売主と買主が日割りで固定資産税を負担するため、売買時点で未払いの固定資産税があれば売主が負担します。

基本知識3.家を売るのに必要な書類
家を売る際には、さまざまな書類を準備しなければなりません。具体的には、次のような書類が必要です。

・登記簿謄本・登記事項証明書
・登記済権利証（登記識別情報通知）
・土地測量図・境界確認書
・間取り図
・設備の仕様書
・建築確認済証および検査済証
・管理規約（マンションの場合）
・固定資産税納税通知書
・印鑑証明書
・購入時の売買契約書・重要事項説明書
・本人確認資料

長く保有している物件や、相続で引き継いだ物件であればすべての書類が揃わない場合もあるでしょう。不足している書類があれば、事前に不動産会社に相談しておくとよいです。

不動産売却に失敗しないための注意点

不動産の売却に慣れている方は少なく、また大きな金額の取引のため失敗して後悔することも珍しくありません。売却に失敗しないためには、次の注意点を確認しておきましょう。

1.売却のキャッシュで住宅ローンの完済ができるか確認する
2.複数の不動産会社へ同時査定をする
3.自分にあった媒介契約を選ぶ
4.リフォームなど自己判断で余計なコストをかけない

1.売却のキャッシュで住宅ローンの完済ができるか確認する
売却する物件にローンが残っている場合は、売却と同時に完済しなければなりません。もし売却資金でローンの返済ができない場合は、自己資金で補填する必要があります。そのためローンの借入残高がいくらで、売却資金で完済できるかどうかは事前によく計算しておきましょう。

万が一完済できない場合は抵当権が抹消できず、買主に引き渡せません。当初購入時にオーバーローンで借りている場合は、売却資金で可能性が高くなるため注意が必要です。売却にかかる費用や売却益に対する税金なども含めて、手残り資金のシミュレーションを行っておくことが大切です。

２.複数の不動産会社へ同時査定をする
不動産会社を選ぶ際には、必ず複数の不動産会社へ査定を出して見積もりを比較しましょう。不動産会社の中には戸建てやマンションの売買に慣れていない場合もあり、また得意なエリアも不動産会社によって違います。また担当者によってレスポンスの早さにも違いがあるため、一社だけで決めてしまうのは危険です。

物件売却がうまくいくかどうかは、不動産会社の力量によって大きくかわります。土地や家を売る際の不動産会社の賢い選び方は、複数社に査定を出して比較検討することです。インターネットなどで実際に売買した人の口コミランキングなども、確認しておくとよいでしょう。複数社に依頼する際は、大手だけでなく地域密着の会社にも依頼することで信頼できる会社が見つかる可能性が高まります。

3.自分にあった媒介契約を選ぶ
前述の通り媒介契約には3種類あり、自分にあった媒介契約を選びましょう。たとえば売却する物件が好立地や人気のマンションなど、売れやすい物件であれば一般媒介のほうがおすすめです。多くの人の目にふれるため、高く売れやすいでしょう。

ただし一般媒介は複数の不動産会社とやり取りする必要があり、メールや電話に対応する煩わしさがあります。ある程度不動産会社に任せたい方や、売却に慣れていない方は専任媒介のほうがおすすめです。また売りにくい物件を売却する際も、専任で依頼したほうが力を入れて活動してくれます。

4.リフォームなど自己判断で余計なコストをかけない
築古物件の場合リフォームしてからのほうが売却しやすいですが、リフォームは必ず不動産会社にしてから行うようにしましょう。リフォームしてもリフォーム費用に応じて物件の評価額が必ずしもよくなるわけではなく、好みによってかえって買主候補を狭くしてしまう可能性もあります。

よかれと思って間取りを変更するなどのリフォームを行っても、エリアのニーズとマッチしていなければ買主は見つかりません。リフォームを行う場合は自己判断で行うのではなく、不動産会社と相談して実施しましょう。

よくある質問

①相続登記をしないまま売却できますか？

相続で引きついだ不動産の場合、相続登記をしないまま売却することはできません。最近では相続税の節税などで、不動産を購入する方は少なくありません。遺産分割で不動産を受け取り、相続登記をしないで売却を考えている方も多いでしょう。しかし不動産の登記は実態に即した形でなければならないため、被相続人名義からそのまま売却することはできません。

②事業用の物件も税金がかかりますか？

自宅だけでなく、賃貸など事業用の物件も売却した場合は譲渡所得の対象です。事業用の物件の場合は法人で所有しているケースも多いですが、その場合は法人税の対象となります。事業用の物件の場合は、自宅と違って建物が日本の税金上では減価償却を計上できます。減価償却を上手く活用すれば所得をマイナスにして、節税することも可能です。

入居期間中でも売却活動できるのか？
家を売却したくても、すぐに次の家に引っ越せない場合もあるでしょう。空き家ではなく、住んだまま売ることはできるでしょうか？

回答：在住内見が可能なら売却活動は可能
結論からいうと、住んだままでも売却は可能です。むしろ済んだまま売るほうが焦る必要もなく、じっくり時間をかけてよい買主を探せるでしょう。しかし買主の内覧の際には、住んでいる状態で室内を見せる必要があります。内覧の際には立ち会う必要があるため、日程調整も簡単ではありません。

また内覧の際に汚れていたり、生活感が出すぎていると内覧時の印象はよくありません。一方である程度清潔にしておけば、買主としても実際の生活がイメージしやすいというメリットもあります。内覧対応さえ可能であれば、住んだままの売却は可能です。

仲介と買取どちらがいいの？
家を売る方法には仲介と買取があるが、どちらの方法がよいでしょうか？

回答：状況によって異なる
仲介と買取どちらがよいかは、売主それぞれの状況によって異なります。相続が発生して、遺産整理をしながら相続人が税金を準備しなければならないなど、急いでいる時は買取のほうがよいでしょう。買取であれば仲介に比べると時間がかからないため、資金化が早いです。また仲介では売りにくいような特殊な物件の場合も、買取がおすすめです。時間的制限などの特殊な理由がないのであれば、一般的には仲介のほうがよいでしょう。仲介であれば買主とも価格交渉ができるため、買取よりも高い価格での売却が期待できます。