テラス杉並方南町

竣　工　2024年10月
最寄駅　方南町駅徒歩6分
総戸数　85戸

住　所　東京都杉並区堀ノ内2-11-6
概　要　地上5階 RC造

■物件名フリガナ
テラススギナミホウナンチョウ

■近隣周辺施設情報
杉並区立済美小学校まで約550m
まいばすけっと方南町店まで約590m
セブンイレブン杉並堀ノ内2丁目店まで約190m
杉並聖堂前郵便局まで約440m
ココカラファイン方南町店まで約810m
マツモトキヨシ方南町店まで約710m
ローソン中野南台5丁目店まで約290m

■駐車場　　　6台（平置式）月額27,500円
■バイク置場　8台/月額5,500円
■駐輪場　　　110台/月額100円～330円
―――――――
■設　計　　　大成ユーレック株式会社
■施　工　　　大成ユーレック株式会社
■管理形式　　巡回管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（小型犬又は猫、敷1積増）
■楽　器　　　不可
■鍵交換代　　新築の為不要
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
■保証会社　　初回保証委託料/月額賃料等の20％～100％
■保証会社　　年間継続料/0.8万円～1.0万円 or
■保証会社　　月額保証料賃料等の1％～2％
―――――――
■間取り
□1LDK（35.62㎡～37.10㎡）
□2LDK（42.38㎡～54.87㎡）
□3LDK（54.87㎡）

※掲載情報が現況と異なる場合は、現況を優先させていただきます。
※キャンペーン情報は予告なく変更・終了する場合がございます。詳細はお問い合わせください。
※部屋により敷金・礼金・キャンペーンの内容が異なる場合がございます。
※分譲賃貸は部屋によって所有者が異なる為、内装や設備が変更されている場合がございます。

すでに2億円を保有しているため、リスクの高い資産運用をする必要はありません。
長期的な視点で、さまざまな資産クラスに分散投資をしてリスク分散しましょう。さらに、マーケット変動に強く、ライフステージに合った安定したポートフォリオの構築を目指します。

2024年8月、総務省「家計簿からみたファミリーライフ（令和6年）」によると、2023年の二人以上の世帯（平均世帯人数2.90人、世帯主の平均年齢60.2歳）の消費支出は、1世帯当たり1ヵ月平均293,997円で、前年と比較すると1.10%増加しました。
2億円の資産で、1ヵ月平均293,997円で生活すると、680ヵ月で約56年生活可能です。

収入のメインが年金などの社会保障給付になる65歳以上では、毎月4万円程度の赤字生活になります。
しかし、2億円の資産があれば年金などの社会保障の資金に手を付けることなく、約56年暮らしていけます。
毎月の生活の不足分に2億円を使用して、65歳から100歳までの35年間、毎月の赤字分の約4万円を2億円の資産の中から補填していくとしましょう。その場合、1680万円必要で、1億8320万円は残ります。

そのため、2億円の資産がある場合、無理に運用して元本を失う可能性のあるハイリスクハイリターンへの投資は必要なく、資産を守る運用方法を目指すといいでしょう。

金融商品にはそれぞれメリットやデメリットがあり、安定した資産運用を目指すならリスクの理解も必要です。
お金を守り育てる方法「資産運用の基本」は、貯蓄と投資です。

貯蓄の主な金融商品
普通預金
定期預金
積立定期預金など

投資のおもな金融商品
株式
投資信託
債券（国債・地方債等）など

次の章では、2億円の資産運用でのおすすめをご紹介します。
投稿が見つかりません。

2億円の資産運用におすすめなのは？

2億円の資産を保有しているときは、利回りが低くても十分にリターンが得られます。
ローリスクな運用を心がけ、資産をなるべく減らさないような運用をしていきましょう。
2億円保有しているときのおすすめの資産運用は下記の4つです。

定期預金
債券
投資信託
株式投資
順番に見ていきましょう。

定期預金
定期預金とは、銀行などの金融機関で一定期間お金を預けることです。
1ヵ月～10年の好きな期間で預け入れが可能で、目的に合わせた計画的な貯蓄ができます。
普通預金よりも高い金利が適用され、元本が保証されています。
普通預金と定期預金の金利を比べてみましょう。

普通預金金利

普通預金金利 0.100%
参照：三井住友銀行「普通預金金利」
定期預金金利

期間 1,000万円以上の標準金利
1ヵ月 0.125%
1年 0.125%
5年 0.200%
10年 0.300%
参照：三井住友銀行「定期預金金利」
※2024年10月1日時点
預金はローリスク・ローリターンの金融商品です。
金利も高くないため、定期預金で預けていても大きく増えることはありません。
ただし、資産がマイナスにもならないため、資産運用のポートフォリオとして一部資金を定期預金で保有するのもいいでしょう。

万が一、金融機関が破綻しても「預金保険制度（ペイオフ）」により、1つの金融機関あたり1000万円までの元本と利息が保護されます。ただし、1000万円を超える部分の保証はなく、超過分は返還されないこともあるため、預ける際は注意しましょう。

メリット
普通預金よりは金利が高い
手数料がかからない
元本割れの心配がない

デメリット
金利が低いため資産がほとんど増えない
満期前に中途解約すると金利が下がる
インフレの影響を受けて資産が目減りする可能性がある

債券
債券とは、国や地方公共団体、企業が資金を借り入れるため、資金の返済日や利子などの条件を示した借用証書のようなものです。
債券を購入して保有している期間中、利息が定期的に受け取れ、満期になると元本が戻ってきます。

国が発行する個人向け国債などの信頼性が高い債券は安全性が高いため、利率は比較的低めです。
債券の発行体の信用力を示す指標に「債券の格付け」があります。AAAからDまでS&Pグローバル・レーティングやムーディーズ社などの格付け専門機関が債券や発行体の信用状態でランク分けしています。S&Pグローバル・レーティングは最上位のAAAからDでランク分けしていて、BBB以上の債券が投資適格債です。

個人向け国債の場合、満期を待たずに換金しても、所定の金額が差し引かれるものの元本割れにはなりません。
外国債券は、外国債券は為替変動リスクやカントリーリスクも加わります。

メリット
保有期間中、一定の利子が得られる
満期を迎えなくても、途中で売却できる
満期時に元本またはあらかじめ約束した金額を受け取れる

デメリット
ローリスクローリターン
途中で売却すると価格が下がり元本割れする可能性がある
購入した債券の発行体が破綻する可能性がある

投資信託
投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を資産運用のプロ「ファンドマネージャー」が1つにまとめて、運用する金融商品のことです。
投資対象や地域など、投資先によってリスクとリターンの特性が異なります。
商品ごとに異なります。
株式投資に比べて分散効果が得やすい運用方法です。

投資信託を始める際のポイントは下記3つです。

①投資するエリアを決める
海外に投資すると為替変動リスクやカントリーリスクがあり、国内投資よりも値動きの要因は複雑になります。また、先進国や新興国への投資はハイリスクハイリターンです。1つの国やエリアへの投資ではなく、複数の国やエリアへ分散させるとリスクが抑えられます。

②投資する商品を決める
値上がり益を狙い株式の割合が高いものを選んだり、長期的に安定した運用を目指して債券のウェイトが大きな投資信託を選んだりします。リスクの特性が異なるREIT（不動産投資信託）やコモディティ（商品）を組み合わせる方法もあります。

③ベンチマークを選ぶ
投資信託が目標とする指数を見ておきましょう。代表的なベンチマークは「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などがあります。ベンチマークへの連動を目指す「インデックスファンド」とベンチマークを上回る運用を目指す「アクティブファンド」があります。
一般的にアクティブファンドのほうがハイリスクハイリターンです。

メリット
専門家が運用してくれる
100円～少額から投資できる
分散投資でリスクを抑えられる

デメリット
価格が値下がりする可能性がある
為替レートの変動で基準価額がマイナスになることがある
国や企業の業績不振で利子や償還金が支払えなくなることがある

株式投資
株式投資とは、企業（株式会社）が出資者に対して発行する株式を購入し、利益を狙う運用方法のことです。株式投資はキャピタルゲインとインカムゲインを狙います。
さらに企業に出資して資金面で応援したり企業を育てたりするなど、経済や社会の発展に寄与する楽しみもあります。

キャピタルゲイン
購入時より株価が値上がりしたタイミングで売却することで得られる売却益

インカムゲイン
株式の保有期間中に配当金を得る

株価の変動は主に下記4つあり、投資家の売買の行動により株価は変動します。
株式投資は株価が変動する要因を見極め、どの銘柄にするか選びましょう。
企業情報やデータは、新聞の株式指標欄や四季報、日経会社情報、ディスクロージャー情報・IR情報、企業のホームページなどでチェックできます。

メリット
値上がり益が狙える
配当金や株主優待が期待できる
取引価格がわかりやすい

デメリット
値動きが激しく値下がりする可能性がある
企業が倒産すると資金は戻らない

2億円を手堅く資産運用するためのポイントを解説します。

分散投資をする
ハイリスクの金融商品に手を出さない
ポートフォリオをプロに見てもらう
順番に見ていきましょう。

分散投資をする
資産を1つの種類にまとめて投資してしまうと、金融商品の価格が暴落したときに大きな損失を被り、対策がとれなくなります。
リスク回避するためにも、資産を複数の異なる金融商品に分散して投資しましょう。

分散投資の種類は下記のとおりです。

資産の分散 特徴の異なる複数の資産を組み合わせる
地域の分散 複数の地域や通貨を組み合わせる
時間の分散 投資のタイミングを何度かに分ける
参考：日本証券業協会「
投資入門
」
資産運用の「卵を1つのかごに盛るな」という有名なことわざがあります。
性質や値動きの異なる複数の資産に分散した運用で、安定的な運用効果が目指せます。
投資の基本は「長期・積立・分散」を全て併せてすることです。

参考：日本証券業協会
年金積立金管理運用独立行政法人「分散投資の意義③卵を一つのかごに盛るな」

ハイリスクの金融商品に手を出さない
投資する元本が大きければ、利益を得やすくなります。
2億円あれば、それほど利回りが高くなくても、十分利益が見込めるため、あえてハイリスクの金融商品を選ぶ必要はありません。

例えば、株式投資の中のデイトレードは、1日のうちに取引を完了させる短期的な投資です。市場が開いている時間内に必ず取引を完了させるため、売買タイミングの見極めが難しく損失が拡大するときがあります。
株式の信用取引もハイリスクの金融商品です。証券会社に現金や保有している株式を担保として預け、評価額の数倍の株式取引が可能です。
デイトレードも信用取引も、相場がプラスになれば大きな利益が得られることもありますが、万が一相場がマイナスに働いた場合、損失が大きく膨らみます。

ハイリスクの金融商品選びは、慎重にしましょう。

ポートフォリオをプロに見てもらう
ポートフォリオとは、金融資金の組み合わせのことです。
堅実な資産運用のためにも、ポートフォリオを理解して金融商品をバランスよく組み合わせていきましょう。
個人のポートフォリオは、年齢や家族構成、ライフスタイル、リスク許容度などにより資産形成や比率は異なります。
そのため、同じ2億円の資産運用でも人によって異なります。
資産運用の方法や組み合わせがいくつもあるため、自分に合ったポートフォリオを考えて運用するのは難しくなります。

金融総資産の1億円以上は富裕層と言われています。
2023年3月、野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推測」で、富裕層や富裕層の世帯数は2005年以降の最多で148.5万世帯です。
富裕層と超富裕層の純金融資産総額は148.5兆円で、全体の約3パーセントを占めています。

上記のようなデータはありますが、自分の家族構成や環境、リスク許容度により自分に合ったポートフォリオを組む必要があります。
運用商品や配分に迷ったときは資産運用のプロに相談して、自分に合ったポートフォリオを作成する方法もあります。

資産運用に関する相談はIFAがおすすめ

IFAとはInependent Financial Advisorの略で、個人向けに資産運用のアドバイスをする専門家のことです。
アメリカや米国では、個人への投資アドバイスを含む金融サービス提供の担い手として大きな地位を占めています。
IFAに資産運用の相談をおすすめする理由を解説します。

信用できる資産運用アドバイザーをお探しの方へ

IFAがおすすめの理由
IFAは銀行や証券会社などの金融機関に所属していないため、独立した立場で資産運用をサポートしています。

IFAの特徴
提案から販売まで対応できる
長期的な資産運用のサポートができる
中立の立場で顧客の要望に応じたアドバイスをする

銀行や証券会社では、取り扱う金融商品が限られていたり提携している運用商品を販売したりするため、顧客が希望する商品が提案されないときがあります。
しかしIFAは中立的な立場で、商品の提案から販売までのサポートが可能です。

IFAは「金融商品仲介業者」として活動しています。金融商品取扱業者の委託を受け、金融商品の説明だけでなく提案や販売までのサポートが可能です。

IFAに相談するときの注意点
相談料が発生する場合がある
提案された商品で必ず運用益が出るわけではない

IFAは相談料が発生することがあります。事前に相談料の有無や金額をチェックしましょう。無料相談、セミナーなどを実施していることがあるので、そのような機会の活用や、IFAのホームページを見るなどして手数料を確認しましょう。
さらに、資産運用は社会状況や経済などさまざまな要因により価格が変動します。そのため、提案された商品が必ず運用益が出るわけではありません。

ネット上でもIFAの情報が少ないため、自分に合ったIFAの探し方や選び方が難しいかもしれません。信頼できるIFAはどのように探せばいいのでしょうか。

信頼できるIFAの探し方
相談したい内容とIFAの専門分野が一致しているかチェックしましょう。
総合的な金融商品が提案できる、相談実績がある資産運用や投資経験のあるIFAなら、自分の希望にあった商品提案や的確なアドバイスがもらえるでしょう。

IFAになる直前の経歴（現在も携わっているものも含む）は、証券会社が42.0%と最も多く、保険代理店（12.5%）、税務・会計事務所（10.0%）と続いています。
不動産投資を検討中なら宅地建物取引士、保険も含めて対応してほしい場合は保険の資格を保有するIFAに相談すると、より専門的な知識が得られるでしょう。

IFAを探す際は、相談やアドバイス料だけでなく、金融商品の購入時の手数料や別途手数料や報酬が発生するかどうかなど、ご自身が理解し納得できるまで確認します。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、「くらしとお金」に関する幅広い相談に対応する「お金の専門家」です。

人生100年時代で、生き方や価値観、ライフスタイルの多様化により、お金に対する考え方や使い方はそれぞれ大きく異なります。
相談者の将来の夢や目標をかなえるため、家族状況や収入、支出、預貯金、ローン、保険などのデータから、現状を分析して資金計画をたてていきます。

目指しているのは、相談者の環境やライフイベントを考え、長期的で総合的な視点で資産設計やアドバイス、実現に向けた手助けすることです。
ファイナンシャルアドバイザー（FP）が対応する相談テーマの一例は、下記のとおりです。

家計管理 ・将来に向けた貯蓄方法・家計管理やライフプランの作成など
住宅資金 ・住宅ローンの借り方・住宅ローンの繰り上げ返済・借り換え方法
教育資金 ・教育資金の準備方法・奨学金の活用方法
資産運用 ・投資信託など金融商品の仕組みの解説・退職金の効率的な運用方法
保険 ・保険に仕組みについて・死亡保障や医療保障について
老後の生活設計 ・老後の生活のための資産設計方法・老後の生活資金の準備方法
※参考：日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
ファイナンシャルプランナー（FP）の種類
ファイナンシャルプランナー（FP）には、国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士と、民間資格のAFP認定者とCFP認定者があります。

ファイナンシャルプランナー（FP）の種類は、下記の3つです。

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士） ・1～3級がある 国家資格
AFP認定者 ・FP2級取得後にAFP資格が取れる・2年ごとに資格更新 民間資格
CFP認定者 ・世界25カ国・地域で認められている・世界共通水準のプロフェッショナルを証明・2年ごとに資格更新 民間資格
参考：日本FP協会「FP資格について」
ファイナンシャル・プランニング技能士の指定試験機関は、「日本FP協会」と「一般社団法人金融財政事情研究会」の2つの団体で実施しています。

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談はやめた方がいいと言われる理由

ファイナンシャルプランナー（FP）にお金の相談をしたいのに、「FPへの相談はやめたほうがいい」という意見を聞いたことはありませんか。

FPへの相談はやめたほうがいいと言われる主な理由は、下記の3つです。

独占業務ではないため知識がないFPもいる
幅広く相談できるが専門性が低い
商品の勧誘をされることがある
ここでは、なぜFPへの相談はやめたほうがいいと言われるのか、その理由を解説します。

独占業務ではないため知識がないFPもいる
国家資格には、業務独占資格と名称独占資格があります。
その中でファイナンシャル・プランニング技能士は「名称独占資格」で、資格を持っている人だけがその名称を名乗れる資格です。

一方、業務独占資格とは資格を有する人でなければ携わることを禁止されている資格のことで、医師や弁護士、建築士などが該当します。

ファイナンシャル・プランニング技能士は、弁護士のような法律行為や行政書士・社会保険労務士・司法書士がする書類代行など、資格をもつことで扱える特別な業務はありません。
さらにファイナンシャルプランナー（FP）の中には、資格を取得したときの知識で止まり情報が古い可能性があります。

社会情勢や経済状況も日々変化し、お金に関する常識や仕組みも変わってきています。
常に最新情報を収集しているのか、知識は新しいのか、ファイナンシャルプランナー（FP）として活躍しているのかを見極めていきましょう。

FP資格の種類と知識の違い
FPの種類は、「企業系FP」と「独立系FP」の2つに分けられます。

・企業系FP
金融業界（銀行・証券会社・保険会社・不動産会社）などに勤務しながらFP資格を使った業務をおこなう

・独立系FP
企業に所属せず独立して事業をおこない、中立・客観的な立場からお客さまに必要なアドバイスをする

一般的に企業系FPは、相談料は無料です。
金融業界で勤務しながら対応するため、自社で取り扱う商品やサービスに限られます。
ただし、販売するのが自社商品やサービスであるため取り扱う商品の知識は深く、契約後も継続する手厚いフォローは企業系FPのメリットです。

一方、多くの独立系FPは、相談料がかかります。
日本FP協会が認定しているCFAFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）が設定している1時間当たりの相談料の調査結果は、下記のとおりです。

用元：日本FP協会「料金体系について

調査結果によると、最も多いのが5,000～10,000円未満が47.3％、次いで10,000～20,000円未満が33.5％になっています。

FP相談の際、1時間あたりの相場として5,000～20,000円程度の相談料がかかると想定しておくといいしょう。
その代わり、特定の企業の商品やサービスにかたよることなく幅広い知識を持ち、広い視点での提案が特徴です。

中立の立場で顧客の立場にたったアドバイスが必要な場合、相談料を取り事業運営している独立系FPに相談するといいでしょう。

幅広く相談できるが専門性が低い
FP資格は、専門性がそれほど高い資格ではありません。
FPの試験範囲は、お金に関する幅広い知識が必要ではありますが、広く浅くまんべんなく学ぶのが特徴です。

よくある相談内容は、下記のとおりです。

余裕資金の運用方法は？
子どもの教育資金の目安は？
家計管理や家計収支の見直しや対策は？
住宅ローンの見直しは？
保険の見直し方法は？
老後の生活設計はどうすればいい？など
FPはお金に関する基本的なことや、家計状況に応じたライフプランの提供は得意分野です。
しかし、投資などの資産運用に関しては金融機関やIFA、税制は税理士、相続は弁護士のほうが、より専門性が高いため、FPは専門性が低いと感じるでしょう。

商品の勧誘をされることがある
ファイナンシャルプランナーの中には、本来の業務である家計分析やライフプランニングの相談を無料するといいつつ、生命保険や医療保険の勧誘をされることがあります。
保険商品などの販売で、手数料により収入を得ているアドバイザーがいるのです。

このように、ファイナンシャルプランナーが自分の利益を優先して、紹介料の高い商品を勧めてくる可能性があります。
提案された商品や保険商品が希望するものであれば問題ありませんが、本来の希望には合わず必要ないと感じたときは、はっきり断るようにしましょう。
もし断りづらい雰囲気になった場合、「一旦持ち帰って考えます」と伝え、契約をすぐしないようにするといいでしょう。

信用できる資産運用アドバイザーをお探しの方へ

ファイナンシャルプランナー（FP）の専門分野

ファイナンシャルプランナーには、6つの専門分野があります。

6つの専門分野は、下記のとおりです。

ライフプランニング
金融資産運用
不動産運用
リスクと保険
タックスプランニング
相続・事業承継
ライフプランニングは、家計診断や家計管理など。相談が最も多い分野です。

人生の3大資金といわれる「教育資金」「住宅資金」「老後資金」、健康保険や国民健康保険、公的年金、私的年金、企業年金など、生活と密接に関係しています。

金融資産運用は、株式や債券、投資信託など金融商品の組み合わせ（ポートフォリオ）の解説や金融商品全般に関する分野です。
金融商品は、いずれも元本割れのリスクがあります。
不動産運用は、マイホーム建築を考えている方に役立つ分野です。
取引や税金、法令、投資への有効活用など、土地や建物に関する内容です。
リスクと保険は、生命保険や損害保険の民間保険商品を扱っています。
損害保険には公的保険がないため、自分で民間保険への加入が必要です。
タックスプランニングは税金の分野で、所得税や住民税、法人税などがあります。
自営業は確定申告、会社員なら源泉徴収票に関する部分で、仕組みや還付の知識が家計改善につながります。
相続・事業継承は、民法の規定や相続税、贈与税、遺産分割協議などの分野です。
一般的に、相続や事業継承は人生で何度も経験することではないため、正しい知識が必要となります。
ファイナンシャルプランナーが取り扱う分野は幅広く、多岐にわたっています。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するメリットとは

具体的に、ファイナンシャルプランナー（FP）に、相談するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するメリットは、下記の3つです。

第三者目線でお金の悩みについての意見をもらえる
家計の課題を洗い出してくれる
保険の見直しができる
順番に解説します。

第三者目線でお金の悩みについての意見をもらえる
ファイナンシャルプランナー（FP）への相談は、自分のお金の悩みを客観的な目線で分析、判断してアドバイスをしてもらえます。
知識があまりないまま自分で考えていると視野が狭くなり、多くの場合、問題解決にはいたりません。

このことから、実績のあるファイナンシャルプランナー（FP）に相談して、お金の課題や改善点などの意見を第三者目線で見てもらいましょう。
さらに、現状のお金に関する問題や悩みの解消や具体的な対策もアドバイスしてもらえます。

家計の課題を洗い出してくれる
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると、現状把握のために現在の収入や支出、資産運用、保険の金額をプランニングシートに記入していきます。
それにより、家計の課題が可視化されて問題点が浮き彫りになってくるでしょう。

家計のどの部分をどれくらい節約するのか、目標金額を貯めるために何をするのか、ただ節約するのではなく工夫や改善点がわかります。
具体的な対策や解決策が、自分でも理解できるようになります。

保険の見直しができる
ファイナンシャルプランナー（FP）は、保障内容や補償される期間、保険料の支払いなど総合的な保険の見直しができます

ほとんどの人は、保険を契約して長期間そのままにしているのではないでしょうか。
実はライフステージによって、加入しておきたい保険は異なります。

保険は万が一のときに、経済的に困ることがないよう事前に備えておくものです。
そのため、定期的な見直しが必要です。

「保険に加入した目的（ニーズ）に合った保障か」「保障額がニーズに対して合っているか」「保険料を無理なく払えているか」など、ご自身や家族の状況に合わせて保険の見直しをしていきます。

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談がおすすめの人

一人ひとりの将来の夢がかなうよう、サポートしながら一緒に考えるのがファイナンシャルプランナー（FP）です。

下記のような人は、ファイナンシャルプランナーへ（FP）の相談がおすすめです。

人生設計・ライフプランの相談をしたい人
家計の見直しや相談をしたい人
順番に解説します。

人生設計・ライフプランの相談をしたい人
自分のこれからの人生で、いつごろどのようなことをしたいか、経済面も含めて計画していきたい人には、ファイナンシャルプランナー（FP）がおすすめです。

わたしたちの人生には、結婚、出産、住宅購入、子どもの教育など多くのライフイベントがあります。
ライフプランの良い点は、自分の人生でいつ頃いくら必要になるか具体的な数字がわかることです。
ライフプランは自分でも作成できますが、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談して作ってもらえます。

家計の見直しや相談をしたい人
ファイナンシャルプランナー（FP）は家計の問題点を洗い出し、家計管理のノウハウや改善プランの提案ができます。

「わが家の家計はどういう状態か知りたい」「無理をしない節約法が知りたい」など、黒字家計にしたい人や長続きする家計管理プランなど、家計の見直しや相談をしたい人に向いています。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると、家計の問題点や改善ポイントがわかるため、家計のお金に関する悩みが解消できます。

ファイナンシャルプランナー（FP）よりもIFAに相談した方がいい人

IFAは、中立的な立場で商品提案や長期的なパートナーを見つけたい方におすすめです。

ここでは、IFAに相談した方がいい人について解説します。

株や投資など資産運用について相談をしたい人
IFAは複数の金融機関や証券会社と業務委託契約を結んでいるため、株や投資など資産運用について具体的な提案が可能です。

ファイナンシャルプランナー（FP）はNISAやiDeCoなど、制度の仕組みの説明にとどまります。
そのためNISAの相談など、資産運用や将来の資産形成を相談したい場合、ファイナンシャルプランナー（FP）よりIFAに相談した方がいいでしょう。

証券外務員の資格も保有しているIFAなら、株や投資信託などの販売や助言ができるためです。

そのため、株や投資など金融資産運用の相談や具体的な提案をしてほしい人にとって、IFAは強い味方となるでしょう。

より専門的な意見が欲しい人
IFAは資産運用についてプロのため、金融資産運用に対してより専門的な意見が欲しい人に向いています。

IFAは証券会社出身や、実際に株や投資信託の売買や相談を受けていた人が多く、豊富な専門知識や実務経験があります。
そのため、より専門的な意見が欲しい人は、IFAをおすすめします。

ファイナンシャルプランナー（FP）と面談する流れと用意するものとは？

家計に関する悩みがあり、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する際の面談までの流れを解説します。
面談のときに持参するといいものも、ご紹介します。

面談までの流れ
ここでは、ファイナンシャルプランナーと面談する流れをご紹介します。

FPを探す
相談を申し込む
事前準備する
FPと悩みや将来に向けた希望を話す
順番に解説します。

1．FPを探す
日本FP協会ホームページやインターネットを活用し、信頼できるFPを探しましょう。
自分にあったFPを選ぶポイントは、下記の5つです。

FP資格をもっているか
自分が相談したい分野を得意としているか
相談したい分野の相談実績があるか
専門家とのネットワークがあるか
相談料はいくらか
2．相談を申し込む
面談を依頼したいファイナンシャルプランナー（FP）が見つかったら、ホームページのお申し込みページやメール、電話などで予約し相談を申し込みます。

面談の際に必要なものがあるか、この時に聞いておきましょう。
相談料やライフプラン作成料など、有料で対応の場合があります。
複数の日程を用意しておき、双方の調整がしやすいようにしておくとスムーズに進みます。

3．事前準備する
面談する前に、予約する際に聞いた面談の際に持参するといいものなどの事前準備をしましょう。
質問票など事前に記入する場合もあります。
相談したい内容や質問、疑問もまとめておくと、時間を無駄にすることなく効率良く話ができます。

面談時にあるといいもの
ファイナンシャルプランナー（FP）との面談の際は、相談内容に応じた書類等を準備しておくとスムーズに話が進みます。

現在の家計状況がわかる家計簿や貯蓄状況、保険証券、ローンの返済状況がわかるものなどを準備するといいでしょう。
現状の把握や問題点が見つかりやすくなり、適切なアドバイスがもらえます。

面談時に相談内容によって準備しておくといいものは、下記のとおりです。

家計相談 ・家計簿など毎月の支出がわかるもの
・源泉徴収票・預貯金や投資信託の明細など
住宅ローン相談 ・現在利用中のローン残高がわかるもの
・源泉徴収票や住民税決定通知書
・過去3年分の確定申告や決算書など
保険相談 ・現在加入している生命保険の保険証券
・健康診断の結果など
年金・老後資金の相談 ・ねんきん定期便など年金額がわかるもの・年金保険や積立保険証券など
限られた面談時間で、具体的な話ができます。

信用できる資産運用アドバイザーをお探しの方へ

信用できるファイナンシャルプランナー（FP）の選び方

ファイナンシャルプランナーの活動や得意分野、ファイナンシャル・プランニングへの取り組みもさまざまです。

ここでは、信用できるファイナンシャルプランナー（FP）の選び方を解説します。

FP資格の有無
相談したい分野についての相談経験が豊富
専門家とのネットワークを持っているか
必要以上に商品の勧誘をしてこないか
順番に詳しく解説していきます。

FP資格の有無
ファイナンシャルプランナー（FP）を選ぶとき、まずはファイナンシャル・プランニング技能士やCFP資格・AFP資格のうち、どの資格を持っているかチェックしましょう。

FP技能士は期限がないため、一度試験に合格すれば生涯有効な資格です。
しかしCFPとAFPには期限があり、2年ごとに定められた単位を取り更新する必要があります。
そのため、相談する際は専門家として必要な実務レベル向上継続的に知識を身につけている、CFP資格・AFP資格を持っているFPがおすすめです。

日本FP協会によると、CFP認定者は25,683人、AFP認定者は161,819人、全国資格認定者数は187,502人です。
「FP技能士」は資格を取得した人しか使用できません。

しかし、ファイナンシャルプランナー（FP）は誰でも名乗れる職業の名称です。
そのため、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するときは、どのFP資格を持っているのかを確認してから相談しましょう。

参考資料：日本FP協会「データで見るFP資格」

相談したい分野についての相談経験が豊富
ファイナンシャルプランナー（FP）には、家計管理・保険・不動産・相続など、それぞれ得意分野があります。
そのため、相談したい分野の相談経験が豊富で相談実績を参考に探すといいでしょう。

専門家とのネットワークを持っているか
FPには幅広く相談はできますが、書類作成や資産運用の手続きができないなど、おこなってはいけない業務が多くあります。
そのため、相談内容によっては、他の専門家の協力が必要なことがあります。

FPの取得だけではできない業務の一例は、下記のとおりです。

具体的な税務相談
保険契約の募集や勧誘を目的とした商品説明
投資助言や代理業・投資運用業
土地や家屋の調査・測量・登記申請の代行
具体的な法律事件の相談
たとえば、具体的な税務相談や代理行為、書類の作成などは税理士資格がなければ業務をおこなってはいけないと税理士法で定められています。

保険に関しては、保険契約の募集や勧誘を目的とした商品説明は、保険募集人の登録をうけなければいけないと保険業法で定められています。
投資信託に関しても仕組みの解説にとどまり、具体的な銘柄選定や運用商品の購入への参入はできません。
保険が必要な場合は保険の専門家へ、資産運用の場合は証券会社や金融機関など、専門家とのネットワークがあれば、さまざまなニーズに応えられます。