ロイヤルパークスタワー南千住

竣　工　2008年5月
最寄駅　南千住駅徒歩5分
総戸数　556戸

住　所　東京都荒川区南千住4-7-3
概　要　地上39階 地下1階 RC造

■定期借家3年・再契約可
■再契約手数料・新賃料1ヶ月（税別）
■インターネット月額2,750円／必須加入
■1年以内解約時・違約金賃料1ヶ月
■解約予告1ヶ月

■物件名フリガナ
ロイヤルパークスタワーミナミセンジュ
Royal Parks Tower 南千住

■近隣周辺施設情報
ファミリーマート南千住四丁目店まで約140m
セブンイレブン荒川南千住４丁目店まで約190m
セブンイレブン荒川南千住７丁目南店まで約400m
ロイヤルホームセンター南千住まで約180m
三徳南千住店まで約420m
キリン堂南千住店まで約100m
くすりの福太郎南千住店まで約190m
かどた内科クリニックまで約190m
コンビプラザ南千住保育園まで約140m
荒川区立南千住さくら保育園まで約240m
荒川区立第三瑞光小学校まで約300m
荒川区立南千住第二中学校まで約200m
東京都立荒川工業高等学校まで約870m

豊かなライフスタイルを叶えるワンランク上の暮らし。ライフスタイルに合わせた理想の暮らしを叶えます。

■駐車場　　　273台/月額19,800円～29,700円
■バイク置場　32台/月額1,100円～6,600円
■駐輪場　　　1035台/初回登録料3,300円
―――――――
■設　計　　　株式会社日建ハウジングシステム
■施　工　　　大和ハウス工業、佐藤工業JV
■管理形式　　常駐管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（小型犬・猫2匹迄/月額3,300円）
■ペット　　　飼育可（4/5/7/8/10/13/14/17/18/20階）
■ペット　　　飼育可（22/23/26/27/28/30/34/38/39階）
■楽　器　　　不可
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
―――――――
■間取り
□1K～4LDK（37.14㎡～170.26㎡）
―――――――
■共用施設
□１階　　　　コンシェルジュデスク/コンシェルジュサービス
□１階　　　　天然温泉クア施設
□１階　　　　フィットネスジム
□１階　　　　シュミレーションゴルフ
□１階　　　　ビジネスラウンジ
□１階　　　　ミーティングルーム
□１階　　　　ラウンジ
□１階　　　　ペット足洗い場
□３７階　　　スカイラウンジ
□３８階　　　ゲストルーム
□地下１階　　トランクルーム
□地下１階　　ワインセラー

0120-139-692 内覧予約・空室確認・初期費用お見積りなど、お気軽に
お問い合わせくださいませ。（※電話受付 24時間 年中無休）

※掲載情報が現況と異なる場合は、現況を優先させていただきます。
※各種キャンペーン情報は予告なく変更・終了する場合がございます。事前に必ず募集条件をご確認くださいませ。
※各部屋毎に敷金・礼金・キャンペーンの内容が異なる場合がございます。詳細は各部屋ページをご確認くださいませ。
※分譲マンションの場合、各所有者様毎に室内の内装・設備が変更されている場合がございます。
※分譲マンションの場合、建物自体が許可していても各所有者様毎に室内のペット飼育・SOHO 利用について禁止の場合がございます。
※各詳細については、メールまたはお電話にて、お気軽にお問い合わせくださいませ。

土地の売却方法には主に仲介と買取の2つがあり、それぞれに特徴や長所、短所があります。

まず仲介方式では、不動産会社が売主と買主の間に立って取引を仲介します。
この方法では、不動産会社が市場での適正価格を見極め、広告や物件紹介などのマーケティング活動を行うため、一般的に高値での売却が期待できます。
しかし、買主が見つかるまでに時間がかかることが多く、成約までに数ヶ月から場合によっては1年以上要することもあります。

一方、買取方式は不動産会社が直接土地を購入する方法です。
この場合、不動産会社自身が買主となるため、物件の状態や立地に関わらず、迅速な売却が可能です。
通常、数週間程度で売却が完了し、確実に現金化できるのが大きな特徴です。
ただし、買取価格は仲介での売却価格と比べて抑え目になる傾向があります。
これは、買取を行う不動産会社が転売利益を見込んで価格を設定するためです。

仲介と買取のどちらを選ぶかは、売主の状況や優先事項によって異なります。
土地所有者は自身の状況や優先事項を慎重に検討し、適切な方法を選択することが重要です。
また、どちらの方法を選んだとしても、複数の不動産会社に相談や査定を依頼することで、より有利な条件での売却が可能になるでしょう。

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買取のメリット

土地の買取には、多くの利点があります。
特に、迅速な売却や手続きの簡便さを求める土地所有者にとって、買取は魅力的な選択肢となります。

以下に、買取の主なメリットを詳しく説明します。
これらのメリットを理解することで、自身の状況に最適な売却方法を選択する際の判断材料となるでしょう。

時間と手間がかからず売却・現金化できる
土地の買取における最大のメリットの一つは、時間と手間をかけずに迅速に売却・現金化できる点です。
買取方式では、不動産会社が直接土地を購入するため、一般的な仲介売却と比べて売却プロセスが大幅に短縮されます。
通常、買取による売却は数週間程度で完了し、最短では1週間ほどで手続きが終わることもあります。

この迅速性は、様々な状況下で大きな利点となります。
例えば、相続で突然土地を取得し、相続税の支払いのために急ぎ現金化が必要な場合や、債務返済のために早急に資金を調達しなければならない場合など、時間的制約のある方にとって買取は理想的な選択肢となります。
転勤や移住のため、迅速に所有物件を処分したい場合にも適しているといえるでしょう。

また、買取方式では一般的な売却で必要となる様々な手間も省くことができます。
例えば、物件の広告掲載、内覧対応、価格交渉などの煩わしい作業が不要になります。
さらに、買主が見つからない場合の長期待機や、買主の住宅ローン審査待ちなどの不確定要素も排除されます。

加えて、買取業者の多くは、土地の状態や立地条件にかかわらず購入してくれるため、一般の買主には魅力的に映りにくい物件でも、スムーズに売却できる可能性が高くなります。
再建築不可の土地や、相続で取得した遠方の土地なども、買取なら比較的容易に売却できるでしょう。

仲介手数料がかからない
買取方式による土地売却の大きな利点の一つに、仲介手数料が発生しないという点があります。
通常の不動産取引では、売主は不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要がありますが、買取の場合はこの費用が完全に不要となります。

一般的な仲介売却では、売買価格の3%程度（消費税別）の仲介手数料が発生します。
例えば、2,000万円の土地を売却する場合、仲介手数料は60万円程度になります。
これは決して小さな金額ではありませんが、買取方式を選択することでこの費用が丸ごと節約できます。

また、仲介手数料以外にも、不動産売却には様々な経費（登記費用、測量費用、広告費など）がかかりますが、
買取の場合はこれらの費用も買主である不動産会社が負担することが多いです。

家屋付きでも解体せずに買取してもらえる
土地売却を考える際、古い家屋が建っている場合に頭を悩ませる方は少なくありません。
通常の不動産取引では、老朽化した建物は土地の価値を下げる要因となり、売却の障害になることがあります。
しかし、買取方式を選択すると、この問題を比較的容易に解決できる可能性が高まります。

買取を行う不動産会社の多くは、古い家屋が建っている土地でも、解体費用を売主に負担させることなく、現状のまま買い取ってくれる場合が多いのです。
これは土地所有者にとって大きな利点となります。
なぜなら、建物の解体費用は決して安くなく、場合によっては数百万円以上かかることもあるからです。
この費用を負担せずに済むことは、売主にとって大きな経済的メリットとなります。

さらに、買取会社は独自のノウハウや販売ネットワークを持っているため、一般の買主には魅力的に映らない物件でも、その潜在的な価値を見出すことができます。
例えば、古い家屋を改装してリノベーション物件として販売したり、更地にして新築物件を建設したりするなど、様々な活用方法を考慮に入れて買取を行います。

また、家屋付きの土地を買い取る際、不動産会社は建物の状態を様々な要素を専門的な観点から評価するため、売主が気づいていなかった建物の価値が見出されることもあります。
例えば、古民家や歴史的建造物としての価値がある場合、それが買取価格にプラスの影響を与える可能性もあるのです。

遠方に住んでいて物件の管理が難しい場合や、相続で急に不要な家屋付き土地を手に入れた場合などで、特にメリットを感じられるでしょう。

再建築不可など条件が厳しい土地でも買取ってもらえる
買取業者は、専門知識とノウハウを活かして様々な問題に対処できるため、一般の買主には難しい条件の厳しい土地でも買取を行います。

例えば、再建築不可の土地では既存建物の改修や用途変更を検討します。
接道義務を満たさない土地に対しては、近隣との交渉や通路権設定などで問題解決を図ります。

土砂災害警戒区域や急傾斜地の場合は、適切な防災工事や土地造成の方法を考えるでしょう。
また、権利関係が複雑な土地についても、専門知識を活かして権利調整を行います。

買取業者は、現在の価値だけでなく、土地の潜在的な価値や将来の活用可能性も見極めます。
時には、自社が保有する他の物件と組み合わせたり、長期的な地域開発の観点から評価したりすることもあります。

そのため、一見すると条件が厳しく、価値が低いと思われる土地でも、戦略的な判断で買取を行うことがあります。

契約不適合責任免責の契約ができる
不動産取引において、契約不適合責任（旧称：瑕疵担保責任）は売主にとって大きな懸念事項の一つです。
しかし、買取方式を選択することで、この責任を免除する特約を結ぶことができ、売却後のトラブルリスクを大幅に軽減できる可能性が高まります。

契約不適合責任とは、売買契約の目的物に契約の内容に適合しない点（瑕疵）があった場合に、売主が負う責任のことです。
例えば、土地売却後に予期せぬ土壌汚染が発見された場合や、境界線の問題が浮上した場合などが該当します。
通常の売買では、こうした問題が発覚すると、買主から修補や損害賠償を求められる可能性があり、売主にとっては大きな負担となります。

買取の場合、多くの不動産会社は専門的な知識と経験を持っているため、物件の状態を詳細に調査し、潜在的なリスクを事前に把握します。
そのため、契約不適合責任を免除する特約を結ぶことに対して比較的柔軟です。
この特約により、売主は売却後に予期せぬ問題が発覚しても、責任を問われるリスクを大幅に軽減できます。

特に、相続で取得した古い土地や、長年保有していて詳細な状態がわからない土地などを売却する場合、この特約は非常に有益です。
売主自身も把握していない潜在的な問題があった場合でも、売却後のトラブルを避けることができるからです。

買取のデメリット

土地の買取には多くのメリットがありますが、同時にいくつかの重要なデメリットも存在します。
これらのデメリットを理解することは、土地所有者が適切な売却方法を選択する上で非常に重要です。

仲介での売却よりも相場が安い（相場の8割程度）
買取方式による不動産売却の最大のデメリットの一つは、仲介での売却と比較して価格が低くなる傾向にあることです。
一般的に、買取価格は市場価格（相場）の約8割程度に設定されることが多く、これは売主にとって大きな懸念事項となります。

この価格差が生じる主な理由は、買取業者が転売利益を見込んでいるためです。
買取業者は自社で物件を購入し、その後、適切なタイミングや方法で転売することで利益を得るビジネスモデルを採用しています。
そのため、買取価格には業者の利益や、保有期間中の諸経費、さらには市場変動などのリスクも考慮されています。

例えば、市場価格が1,000万円の土地であれば、買取価格は約800万円程度になることが予想されます。
この200万円の差額が、買取業者の利益や諸経費、リスク対策などに充てられるわけです。

ただし、この割合は物件の状態や立地、市場動向などによって変動する可能性があり、特に人気エリアの優良物件であれば、9割以上の買取価格が提示されることもあります。
逆に、条件の悪い物件や売却が困難な物件では、7割以下になることもあります。

悪質な買取・不動産業者がいるので注意が必要
不動産の買取市場において、大多数の業者は誠実に業務を行っていますが、残念ながら一部に悪質な買取・不動産業者が存在することも事実です。
これらの悪質業者は、売主の無知や焦りにつけ込み、不当に安い価格で買取を行う事例が報告されています。
このような状況を避け、適正かつ公平な取引を実現するためには、信頼できる業者を慎重に選ぶことが極めて重要です。

悪質業者の典型的な手口としては、まず極端に高い査定額を提示して売主を安心させ、その後様々な理由をつけて大幅な値下げを要求するという「おとり査定」があります。
また、「この金額で今すぐ契約しないと・・・。」などと焦らせる手法や、土地の欠点を過度に強調して価値を不当に低く見積もる行為も見られます。
さらに、契約書の細かい条項に不利な内容を忍ば込ませるなど、巧妙な手口も存在します。

もし不審な点を感じたら、契約を急がずいったん立ち止まって、再考することが大切です。
もしも、すでに被害に遭ってしまっている場合は、速やかに消費者センターや弁護士に相談することをおすすめします。

土地の買取に向いている人の特徴

土地の売却方法には主に仲介と買取がありますが、買取が特に適している人々には、いくつかの共通した特徴があります。
ここでは、土地の買取に向いている人の特徴について詳しく説明します。

手間をかけずに素早く現金化したい人
不動産の売却において、時間的制約や手続きの簡便さを重視する場合、買取方式は非常に魅力的な選択肢となります。
特に、相続で突然不動産を取得した場合や、転勤などのライフイベントにより急遽資金が必要になった場合など、
手間をかけずに素早く現金化したいというニーズに対して、買取は効果的な解決策を提供します。

相続の場合、遺産分割や相続税の支払いのために、迅速な資金調達が必要となることがあります。
相続税の納付期限は相続開始を知った日から10ヶ月以内と定められているため、この期限内に不動産を現金化する必要があります。
通常の仲介売却では、数ヶ月から場合によっては1年以上の時間を要することもありますが、
買取であれば最短で数週間程度で売却が完了し、迅速な相続手続きや納税対応が可能となります。

転勤の場合も同様で、新しい勤務地への引っ越しや、新居の購入・賃貸のための資金が急遽必要になることもあるでしょう。
このような状況下でも、持ち家を売却して資金を捻出したい場合、買取は理想的な選択肢であり、迅速な売却によって新生活のスタートをスムーズに切ることができるでしょう。

また、買取のメリットは、速さだけではなく、手続きの簡便さも大きな利点です。
通常の売却では、不動産会社との度重なる打ち合わせ、複数の買主候補との交渉、煩雑な書類作成など、売主側の負担が大きくなりがちです。
一方、買取の場合は、基本的に買取業者との1対1の交渉で済むため、手続きが大幅に簡略化されます。
これは、遠方に住んでいて物件の管理が難しい場合や、多忙で不動産売却に時間を割けない場合に特に有益です。

再建築不可など条件が厳しい土地を所有している人
再建築不可の土地、接道不良の土地、狭小地など、条件が厳しい土地を所有している人にとって、買取は特に有効な選択肢となります。

土地所有者は、管理が困難で早期処分を希望していたり、将来の利用に不安を感じていたりと、多くの課題を抱えていることでしょう。
これらの土地は一般の買主にとっても魅力が低く、通常の不動産仲介では売却が極めて困難であるため、長期間売却できずに困窮するケースが多くあります。

しかし、買取を選択することで、所有者は迅速な売却が可能となり、長期間市場に出す必要がなくなります。
買主を探す不確実性がなくなり、複雑な交渉や調整も不要となるため、手続きが大幅に簡素化されます。

加えて、不動産のプロによる適切な評価と対応を受けられるため、専門的なサポートを得ることができます。
条件の厳しい土地所有者にとって、買取は財産の有効活用と負担軽減を同時に実現できる選択肢となるのです。

瑕疵を抱えている土地を売却したい人
不動産取引において、瑕疵を抱えた土地の売却は困難を伴うことが多いです。
ここでいう瑕疵とは、境界問題や法的制限、土壌汚染、埋設物の存在など、土地の価値や利用に影響を与える様々な問題を指します。

こうした問題を抱える土地は、一般の買主にとっては大きなリスクとなるため、通常の不動産市場では売却が極めて難しくなりますが、買取業者を利用することで、これらの瑕疵がある土地でも売却の可能性が大きく広がります。

境界問題は、隣地との境界線が不明確であったり、越境物件が存在したりする場合に発生します。
これは将来的な紛争リスクを孕んでいるため、一般買主は敬遠しがちです。
また、法的制限としては、都市計画法や建築基準法による建築制限、農地法による転用制限などが挙げられます。
これらの制限は、土地の利用可能性を大きく制限するため、通常の売却では大きな障害となります。
さらに、土壌汚染や地中の埋設物の存在も深刻な瑕疵となります。
これらは浄化や撤去に多額の費用がかかる可能性があり、一般買主にとっては大きな不安要素です。

このような瑕疵のある土地を通常の不動産仲介で売却しようとすると、買主が見つからない、あるいは見つかっても極端に低い価格でしか売却できないといった事態に陥りやすいです。
多くの場合、一般買主は将来的なトラブルや追加費用のリスクを避けたいと考えるからです。

しかし、買取業者、特に経験豊富な大手不動産会社は、こうした瑕疵のある土地でも柔軟に対応してくれることが多いのです。
彼らは不動産に関する専門的な知識と経験、さらには独自のノウハウを持っているため、瑕疵物件の扱いに長けており、
契約不適合責任を免除する特約を結ぶことが可能な場合も多いです。

これにより、売主は売却後に瑕疵に関するトラブルに巻き込まれるリスクを軽減できます。

土地を高く買取してもらうコツとは？

土地を売却する際、できるだけ高値で買い取ってもらいたいというのは誰もが持つ願いです。
買取価格を上げるためには、いくつかの効果的な方法があります。
ここでは、土地を高く買い取ってもらうためのコツをご紹介します。

一括査定を利用する
不動産の買取において、最適な条件を引き出すための効果的な方法の一つが一括査定サービスの利用です。
一括査定サービスとは、一度の申し込みで複数の買取業者に同時に査定を依頼できるシステムで、売主にとって非常に便利なツールとなっています。
このサービスを活用することで、個別に各業者に連絡を取る手間が省け、効率的に多くの査定額を比較検討することができます。

一括査定サービスの大きな利点は、幅広い買取業者の中から最も高い査定額を提示した業者を容易に見つけられることです。
買取業者によって得意とする物件タイプや地域が異なるため、同じ物件でも査定額に大きな開きが生じることがあります。
例えば、ある業者にとっては扱いづらい物件でも、別の業者にとっては魅力的な物件と判断されることもあるのです。
一括査定を利用することで、そうした業者間の評価の差を明確に把握でき、結果として最も有利な条件を提示した業者を選択できる可能性が高まります。

また、一括査定サービスを利用することで、買取市場の相場観を掴むこともできます。
複数の査定額を比較することで、自身の物件がどの程度の価値を持つのか、客観的に理解することができるのです。
これは、特に不動産取引の経験が少ない方や、市場動向に詳しくない方にとって非常に有益な情報となります。

さらに、一括査定サービスは時間の節約にも大きく貢献します。
個別に各業者に連絡を取り、査定の日程を調整し、実際に査定を受けるとなると、相当な時間と労力が必要になりますが、一括査定サービスを利用すればその手間を大幅に軽減できます。
特に、急ぎの売却を考えている方や、多忙で時間的余裕のない方にとって、この時間の節約は非常に大きなメリットとなります。

エリアの相場を調べて交渉をする
適正な価格で取引を行うためには、エリアの相場を十分に把握し、それを基に交渉を行うことが非常に重要です。
事前に周辺の土地相場を詳細に調査することで、買取業者から提示された価格が適切かどうかを判断する基準を持つことができ、より有利な条件での売却を実現する可能性が高まります。

土地相場の調査方法としては、まず不動産情報サイトやポータルサイトを活用することが考えられます。
これらのサイトでは、近隣の類似物件の販売価格や、過去の取引事例などを確認することができます。
ただし、これらの情報は必ずしも実際の取引価格を反映しているとは限らないため、あくまで参考程度に留めておくことが賢明です。

より正確な相場を知るためには、国土交通省が提供している「不動産取引価格情報」を確認することをお勧めします。
このデータベースでは、実際に行われた取引の価格情報を閲覧することができ、より現実的な市場価値を把握することが可能です。
また、地元の不動産業者に直接相談するのも効果的な方法です。彼らは地域の不動産市場に精通しており、より詳細で最新の情報を提供してくれる可能性があります。

さらに、自治体が発表している地価公示価格や路線価なども、相場を知る上で有用な情報源となります。
これらの公的な評価額は、実際の取引価格とは異なりますが、地域の土地価値の傾向を把握する上で役立ちます。

相場調査の際に注意すべき点は、単に価格だけでなく、土地の立地条件、面積、形状、接道状況、用途地域などの諸条件も併せて確認することです。
これらの要素が土地の価値に大きく影響するため、できるだけ自身の物件と類似した条件の土地を比較対象とすることが重要です。

また、最近の不動産市場の動向や、今後の開発計画なども考慮に入れると良いでしょう。
例えば、近隣に大型商業施設の建設計画がある場合や、新しい駅の開設が予定されている場合などは、将来的な価値上昇の可能性があり、それを交渉材料として使うことができます。

このように十分な相場情報を収集した上で、買取業者との交渉に臨むことが重要です。
交渉の際は、集めた情報を基に、提示された買取価格の妥当性を冷静に判断しましょう。
もし提示価格が相場と比べて明らかに低い場合は、その根拠を尋ねるとともに、相場情報を示しながら価格の引き上げを求めることができます。

即時買取ではなく買取保証を利用する
不動産売却において、即時買取と買取保証はどちらも有効な選択肢ですが、より高値での売却を目指すなら買取保証の利用を検討する価値があります。

買取保証とは、不動産会社が一定期間（通常3〜6ヶ月程度）市場で売却を試みた後、もし売れなかった場合に、事前に合意した金額で買い取ることを約束するサービスです。
この方法は、即時買取と通常の仲介売却の中間的な性質を持ち、両者のメリットを組み合わせた選択肢と言えます。

買取保証を利用することの最大の利点は、市場価格での売却チャンスを保持しつつ、最低売却価格を保証できる点にあります。
即時買取の場合、迅速な売却が可能である反面、買取価格は市場価格よりも低めに設定されることが一般的です。
一方、買取保証では、まず通常の不動産仲介と同様に市場に物件を出すため、潜在的な買主に直接アプローチする機会が得られます。
この過程で市場価格、あるいはそれに近い金額での売却が実現する可能性があるのです。

また、買取保証を利用することで、売主は心理的にも余裕を持って売却活動に臨むことができます。
即時買取では、急ぎの売却を前提としているため、売主が不利な条件を受け入れざるを得ない状況に陥りやすいですが、
買取保証があれば、最悪の場合でも一定金額での売却が保証されているため、焦ることなく最良の条件を探ることができます。

さらに、買取保証期間中は不動産会社が積極的に販売促進活動を行います。
彼らは自社で買い取ることになるリスクを避けたいため、できるだけ高値で一般買主に売却しようと努力します。
これは、売主にとっても有利に働きます。
プロフェッショナルによる効果的な広告や、潜在顧客へのアプローチにより、高値売却の可能性が高まるのです。

よくある質問

土地の買取に関しては、多くの方々から様々な質問が寄せられます。
ここでは、特に頻繁に聞かれる質問とその回答をまとめました。
これらの情報は、土地売却を検討されている方々にとって有益な指針となるでしょう。

Q1.隣地との境界がわからない場合でも買取してもらえますか？
隣地との境界が不明確な土地であっても、多くの買取業者は購入を検討してくれます。
ただし、境界の不明確さは査定価格に影響を与える可能性があるため、売主にとっては注意が必要な点です。

境界が不明確な土地の買取において、買取業者は通常、慎重なアプローチを取ります。
彼らは専門的な知識と経験を活かし、可能な限り境界の特定を試みます。
例えば、公図や登記簿、過去の測量図などの資料を詳細に調査したり、必要に応じて測量士や土地家屋調査士といった専門家に相談したりすることもあります。

ただし、こうした調査や専門家への相談にはコストがかかるため、それが買取価格に反映される可能性があります。
また、将来的な境界トラブルのリスクを考慮して、通常よりも低めの査定額を提示することもあります。

一方で、買取業者によっては、境界の不明確さをそれほど問題視しない場合もあります。
例えば、広大な土地で境界の不明確さが全体の価値にあまり影響しない場合や、周辺の開発計画などによって将来的な価値上昇が見込める場合などです。
このような場合、境界の不明確さにあまり左右されない査定額を提示する可能性もあります。

売主としては、複数の買取業者に査定を依頼し、それぞれの評価や提示価格を比較検討することが重要です。
また、可能であれば事前に自身で境界確認の作業を進めておくことも、より有利な条件での売却につながる可能性があります。
例えば、隣地所有者との話し合いを行い、境界に関する合意書を作成しておくなどの対策が考えられます。

境界が不明確な土地の売却は確かに難しい面がありますが、適切な買取業者を選択し、丁寧な準備と交渉を行うことで、満足のいく結果を得ることは十分に可能です。
重要なのは、境界の不明確さという問題を隠すのではなく、買取業者に対して正直に状況を説明し、共に解決策を探る姿勢を持つことです。
そうすることで、信頼関係に基づいた円滑な取引が実現できるでしょう。

土地境界の調べ方
土地の境界を正確に把握することは、不動産取引や土地活用において非常に重要です。
境界が不明確な場合、様々なトラブルの原因となる可能性があるため、できるだけ早い段階で境界を確認しておくことをおすすめします。
土地境界の調べ方には主に以下の三つの方法があります。

法務局で調査をする
法務局は不動産登記に関する情報を管理する公的機関であり、ここで取得できる資料は土地の境界を特定する上で重要な手がかりとなります。

まず、法務局では登記簿謄本（とうきぼうとうほん）を取得することができます。
これは土地の所有者や権利関係、面積などの基本的な情報が記載された公的文書です。
登記簿謄本を確認することで、自身の土地の正確な情報や、隣接する土地の所有者情報なども把握できます。

次に、公図（こうず）と呼ばれる地図も重要な資料です。
公図は一定の地域内にある土地の区画や形状を示した図面で、各土地の位置関係や境界線を概略的に確認することができます。
ただし、公図は必ずしも現地の状況と完全に一致しているとは限らないため、あくまで参考資料として扱う必要があります。

さらに、法務局では地積測量図（ちせきそくりょうず）を取得できる場合があります。
これは専門の測量士が作成した、より詳細で正確な土地の図面です。地積測量図が存在する場合、境界の特定に非常に役立ちます。

また、法務局での調査では、過去の分筆や合筆の履歴なども確認できることがあります。
これらの情報は、現在の境界がどのようにして形成されてきたかを理解する上で重要です。

測量士へ調査依頼をする
測量士は国家資格を持つ専門家であり、最新の測量機器と技術を駆使して、精密な土地の測量と境界の特定を行うことができます。

測量士への依頼プロセスは通常、現地調査から始まります。
測量士は実際に土地を訪れ、GPS機器やトータルステーションなどの高精度な測量機器を使用して、土地の形状や周辺との位置関係を詳細に測定します。
この過程で、法務局で取得した公図や登記簿の情報と現地の状況を照合し、不一致がある場合はその原因を調査します。

また、測量士は過去の測量記録や境界杭の位置なども慎重に確認します。
古い境界杭が残っている場合、それらは重要な手がかりとなりますが、時間の経過とともに移動や損傷している可能性もあるため、専門家の目で適切に判断する必要があります。

さらに、測量士は隣接する土地との関係も考慮に入れます。
必要に応じて隣地の所有者との立ち会いを調整し、双方の合意のもとで境界を確定することもあります。
この過程で、過去からの経緯や地域の慣習なども考慮に入れられ、より正確で納得性の高い境界の特定が可能となります。

測量の結果は、詳細な測量図面として提供されます。
この図面には、土地の正確な形状、面積、境界線、さらには周辺の地形や構造物との関係なども記載されており、将来的な土地利用や売買の際の重要な資料となります。

土地家屋調査士へ調査委依頼をする
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記や土地の境界に関する専門的な知識と技術を持つ国家資格者です。
特に境界確定においては、単なる測量技術だけでなく、法律的な観点からも問題を解決できる重要な専門家です。
土地家屋調査士への調査依頼は、複雑な境界問題を抱える場合や、法的な確実性を求める場合に特に有効です。

土地家屋調査士の仕事は、まず現地調査から始まります。
測量機器を使用して土地の形状や境界線を正確に測定するだけでなく、過去の登記情報や地図、さらには地域の歴史的背景なども考慮に入れて調査を行います。
また、隣接する土地所有者との立ち会いを調整し、両者の合意形成を図ることも土地家屋調査士の重要な役割です。

特筆すべきは、土地家屋調査士が持つ法的な専門知識です。
不動産登記法や民法など、土地の境界に関連する法律を熟知しているため、単に物理的な境界線を引くだけでなく、法的に有効な境界の確定を行うことができます。
この法的な裏付けは、将来的な境界紛争を防ぐ上で非常に重要です。

さらに、土地家屋調査士は、調査結果に基づいて詳細な報告書や図面を作成します。
これらの書類は、不動産登記の申請や、将来的な土地利用計画の策定、さらには不動産取引の際の重要な資料となります。
特に、境界確定書や境界確認書といった法的効力を持つ文書の作成は、土地家屋調査士ならではの専門性が発揮される部分です。

また、土地家屋調査士は、必要に応じて法務局や地方自治体とも連携し、より広範囲で正確な情報収集と分析を行います。
この包括的なアプローチにより、複雑な境界問題や、長年未解決だった境界紛争なども解決に導くことが可能となります。

事故物件とは、人の生死にかかわるような事件があった部屋のことをいいます。一般的に事故物件と聞くと犯罪があったような不動産のことをイメージする方も多いでしょう。もともと事故物件には明確な定義はありませんでしたが、2021年に国土交通省がガイドラインを制定しました。ガイドラインによると、事故物件は「自然死や不慮の事故以外の死」や「特殊清掃や大規模リフォームが必要になる死」が発生した物件と位置づけています。

参照：
国土交通省　宅地建物取引業者による人の死の告知に関する ガイドライン

ガイドによると事故物件とは、具体的に次のような物件です。

・自殺や殺人が発生した場合
・特殊清掃が必要な自然死が発生した場合
・心理的瑕疵がともなう場合

それぞれどのような物件か、詳しく見ていきましょう。

自殺や殺人が発生した場合
自殺や殺人など、自然死とはいえないような事件が発生した部屋は事故物件と呼ばれます。居住用の賃貸アパートやマンションは人が住んでいるため、人が死んでしまうことは避けられません。前述のガイドライン制定前までは人の死が発生した部屋すべてを事故物件と呼ぶ不動産会社もありました。しかし老衰や不慮の事故による自然死などは、その事実を入居者に告げなくてよいとされています。

自殺や他殺など、「日常生活では起こりえない」ような亡くなり方をされた物件が事故物件です。また亡くなった場所にもよりますが、敷地内の駐車場やエレベーター、庭先などの共用部分で事故が発生した場合は、物件全体が事故物件といわれることもあります。

特殊清掃が必要な自然死が発生した場合
自然死や不慮の事故による死亡であったとしても、特殊清掃が行われた物件は事故物件と呼ばれます。特殊清掃とは遺体の発見が遅れ、遺体の腐敗などによる室内の汚れを原状回復することをいいます。特殊清掃では臭いが染み込んだ家具や細かい備品を取り替えたり、汚れがついたフローリングやカーペットを張り替えたりと、一般の原状回復とは異なる作業内容です。

特殊清掃を行う過程で害虫が発生する場合や空気感染などの恐れもあるため、細心の注意を払い専門的な技術で清掃を行います。このような特殊清掃が行われた物件は、入居者の意思決定を大きく左右することから事故物件といわれています。

心理的瑕疵がともなう場合
心理的瑕疵がともなう物件も、事故物件といわれます。事故物件には、法的に明確な定義があるわけではありません。そのため事故や事件の内容によって、事故物件といわれるかどうかはさまざまです。しかし一般的には入居者の意思決定に影響を及ぼすようなことが起これば、事故物件と呼ばれます。

心理的瑕疵とは、不動産の取引を行ううえで入居者や購入者の意思決定を左右させるネガティブな事象のことです。自殺や他殺などが一般的ですが、ほかにも墓地・刑務所など嫌悪感のある施設が近くにある場合や、暴力団などが近くに住んでいるようなケースもあります。心理的瑕疵のある物件イコール事故物件ではありませんが、入居者への告知義務があるという点では同じです。

事故物件にならないケース

事故物件に明確な定義はなく、事故物件に該当するかどうかの判断は難しいです。しかし前述した国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、人が亡くなった場合でも入居者に告知する必要のない内容を定めています。

特殊清掃の必要がない自然死や不慮の事故による事故死
次のようなケースは入居者への告知が不要で、事故物件には該当しないとされています。

・自宅の階段から転落して亡くなった
・入浴中におぼれて亡くなった
・食事中の誤嚥が原因で亡くなった

上記は一例です。居住用物件は人が住むことが前提であり、人が住む以上に当然に予想できるような事態であれば取引に影響を及ぼすとはいえず、入居者もしくは買主に告げる必要はないとされています。

賃貸物件の場合は、上記のほかにおおむね3年を経過すれば告知は不要とされています。自殺や他殺、もしくは特殊清掃が行われたような事案が発生した場合、未来永劫入居者へ伝え続けないといけないわけではありません。賃貸物件の場合は数年ごとに入居者が入れ替わるため、都度告知をするのであれば賃貸経営にも影響が大きいです。そこでガイドラインではおおむね3年が経過すれば告知は不要と定められています。

しかし「事件性・周知性・社会に与えた影響がとくに高い場合はこの限りではない」とも記載されているため、ニュースで騒がれたような大きな事件の場合は3年経過後も告知する必要があると考えられます。また隣の住戸や、通常利用しない共用部分で発生した事案についても、告知する必要はありません。ただしこちらも「事件性・周知性・社会に与えた影響がとくに高い場合はこの限りではない」と記載されており、事件の内容によっては告知が必要です。

事故物件の価格相場とは？

事故物件を売却する場合の相場は、一般的な売却と比べるとどのくらい価格差があるでしょうか。事故物件を売却する際一般の相場に比べると安くなりますが、事故の内容によっても変わります。

・特殊清掃が必要な自然死（孤独死）の場合
・自殺の場合
・殺人の場合

それぞれの相場を見ていきましょう。

特殊清掃が必要な自然死（孤独死）の場合 ※20%〜30%下がる
特殊清掃を行った物件の場合は、一般的な相場よりも20～30%程度下がるケースが多いようです。事故物件に限らず、そもそも不動産には明確な価格基準はありません。買主と売主の合意によって売買価格は決まるため、事故物件であっても双方が合意すればいくらでも取引は可能です。

しかし一般的には事故物件を買いたいという買主は少なく、相場よりも安くしなければ売れないでしょう。事故の内容によって買主の意思決定も変わってくるため、心理的な影響の少ない事故内容ほど価格は下がりにくいといえます。特殊清掃が行われたものの死因が自然死なのであれば事件性はなく、買主にとっての影響はほかの事故ほど少ないことから、比較的価格の下落は大きくありません。

自殺の場合 ※30%〜40%下がる
事故の内容が自殺の場合は、30～40％程度下がるといわれています。やはり自然死に比べると死因の影響が大きいことから、価格の下落幅も大きくなっていることがわかります。また自殺の場合は、どこでどのように亡くなったかでも心理的な影響は違うでしょう。

1.室内で自殺をした場合
2.バルコニーから飛び降りた場合
3.共用部分（屋上や階段）から飛び降りた場合
4.建物やマンション敷地外で自殺した場合

一般的には4よりも1に近いほど、価格の下落は大きくなります。

殺人の場合 ※50%（半額以下）になる可能性も
殺人の場合は、さらに影響は大きく一般的な価格の半額程度になる場合もあります。殺人はニュースなどで報道されることも多く、事件の内容によってはセンセーショナルに取り上げられます。そのため仮に室内で起こった事件だとしても、建物全体のイメージダウンにつながるでしょう。買主から見た心理的影響はやはり殺人が大きく、相場は一概にはいえませんが、事件の内容や社会的な影響次第では半額どころかさらに価格が下がる場合もあるでしょう。

事故物件は仲介と売却どちらがいいのか？

事故物件を売却する際に、仲介と買取で悩む方は多いのでしょうか。仲介とは名前の通り不動産会社に売買の仲介をしてもらう方法で、不動産売却の多くは仲介です。一方買取は不動産会社に直接物件を買い取ってもらう方法で、仲介する不動産会社は存在しません。

仲介と買取は、それぞれにメリット・デメリットがあるため一概にどちらがよいとはいえません。仲介は間に入る不動産会社が買いたい人を探してきて、価格の交渉をして売買を成立させるため、相場通りに売却できる可能性が高いです。しかし売却活動から始まって価格交渉、売買契約・決済と段階を踏んで売却は進んでいくため売却資金が手元に入るためにはどうしても時間がかかってしまいます。

買取は不動産会社が直接買うため決済までの時間は早いですが、相場よりも安い場合が多いです。一般的に仲介では売りにくいような物件は、買い取ってくれる買取業者が見つかれば買取業者に売却するのがよいといわれています。事故物件の場合も買い取ってくれるような業者が見つかれば買取のほうがよい場合もありますが、一概にはいえません。仲介と買取の、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて慎重に判断するようにしましょう。

買取のメリット・デメリット

買取か仲介かを検討するためには、それぞれのメリット・デメリットを正確に把握しておく必要があります。まずは買取のメリット・デメリットから見ていきましょう。

買取のメリット
買取のメリットには、次のようなものがあります。

・現況のまま売却ができる
・素早く現金化ができる
・仲介手数料がかからない
・事故物件を早く手放せる
・契約不適合責任がない

それぞれの内容を紹介していきます。

現況のまま売却ができる
現況のまま売却できる点が、買取のメリットの1つです。一般的に不動産を売却する際には、買主の希望に合わせて修繕などを行うケースが多くあります。とくに水回りなどは汚れやすいため、売却する前にリフォームする場合も多いです。ほかにも隣地との境界確定ができていない場合は、隣地とのトラブルに発展する可能性が高いため、売買の条件に境界確定が付けられることもあります。

事故物件であれば、事故内容によっては修繕などに費用がかかる場合があるでしょう。遺体の発見が遅れてしまったようなケースでは室内の汚れや臭いがひどく、特殊清掃が必要になります。仲介で売却するのであればある程度物件の原状回復を行わないと売却しにくいですが、買取であれば現況のまま売却も可能です。多少設備が古かったり、室内が汚れていたりしても買い取ってくれる買取業者が見つかれば、売主で修繕などを行う必要はありません。このように買取業者であれば現況のまま買い取ってくれますが、その分価格は低くなってしまう可能性があることも認識しておきましょう。

素早く現金化ができる
現金化までのスピードが早いことも、買取のメリットです。仲介での売却は、売却開始から決済が終わって手元に資金が入ってくるまでは平均6ヶ月程度かかります。とくに仲介の場合は買主が見つかるまでに時間がかかることもあり、長い場合では1年以上かかるケースもあるでしょう。長い期間売却活動をしている物件は、売れ残っているイメージがついてしまい、ますます売れにくくなってしまいます。

また買主が見つかった場合でも、買主が融資を通すのに時間がかかったり、時には融資が通らなかったりして流れてしまうケースも少なくありません。買取の場合は不動産会社が直接買い取るため判断が早く、仲介に比べると現金化が早いです。また購入するのは資金力のある不動産会社のため、融資が原因で流れてしまう可能性も少ないでしょう。

仲介手数料がかからない
買取の場合は、仲介手数料がかからないこともメリットです。仲介で売却する場合は、仲介会社の報酬として下記の手数料がかかります。

① 売買金額が200万円以下の場合　売買価格×5％＋消費税
② 売買金額が200万円超～400万円以下の場合　売買価格×4％＋2万円＋消費税
③ 売買金額が400万円超の場合　売買価格×3％＋6万円＋消費税

不動産を売買する際には多くの手数料がかかりますが、その大半を仲介手数料が占めます。不動産は売買する金額が高額なため、たとえ数%であっても報酬も高額です。買取であれば仲介手数料を節約できるため、手元に残る金額を増やせます。

事故物件を早く手放すことができる
事故物件を早く手放せる点も、買取のメリットです。駅からの距離が遠かったり、築年数が古かったりなど条件面で劣る物件は、仲介では売りにくいこともあります。しかし買取業者であれば素早く買い取ってくれるため、一般的に売りにくい物件では買取業者を利用するケースが多いです。

事故物件であればなおさら仲介では売りにくいため、買取業者を利用すれば素早く売却できるでしょう。事故物件を買い取ってくれる業者が見つかるか不安な方もいるかもしれませんが、事故物件を専門に取り扱っている買取業者も存在します。早く事故物件を手放したい方は、買取を検討するとよいでしょう。

契約不適合責任がない
契約不適合責任を免除できる可能性があることも、買取のメリットです。契約不適合責任とは、売買契約時に伝えきれていなかった不具合が見つかった場合に、一定期間売主が責任を負わなければならないことをいいます。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、2020年4月から「契約不適合責任」と名称が変更されました。

たとえば売却した後に契約書に記載をしていなかったシロアリの被害や設備の故障などが見つかった場合、売主の負担で修繕しなければなりません。このように契約不適合責任は売主にとって、大きな負担となってしまう可能性があります。買取業者に売却する場合は、契約不適合責任を免除できる可能性があります。しかし相手が買取業者だからといってかならずしも免除できるわけではなく、免除する場合は契約書へその旨の記載が必要です。契約の際には、不利な内容が書かれていないかきちんと確認しましょう。

事故物件の情報をネットに出さず売却ができる
買取業者への販売であれば、物件情報を公開することなく売却が可能です。仲介が販売する場合は、インターネットサイトに物件情報を登録するなど情報を公開しなければなりません。仲介会社も事故情報を隠すわけにはいかないため、売却活動を通じて物件に関する事故情報を多くの方が目にすることになるでしょう。

事故物件の場合は売却までに時間がかかることが想定されるため、売れ残っている物件というイメージがつきやすいです。中々買い手が見つからなければ、「誰も買わない事故物件」というイメージがついてしまい、ますます買い手は見つかりにくくなるでしょう。賃貸物件であれば、入居者の募集にまで影響が出てしまうかもしれません。

その点買取業者への売却であれば、人の目に触れることありません。買取業者以外に事故情報が流れてしまう心配はないため、事故情報を広めることなく売却ができるでしょう。

買取のデメリット
買取にはメリットも多くありますが、デメリットもあります。買取のデメリットは、仲介に比べると価格が安くなってしまう点です。

仲介で売却するよりも安くなる
買取業者に買取を依頼した場合、仲介で売却するよりも価格が安くなってしまいます。仲介で売る場合は売却情報を公開して、物件を欲しい方を幅広く探します。そのため売主と買主は価格交渉ができますし、価格が合わなければ売らないという選択も可能です。また仲介で売る場合の買主の多くが、個人です。実際にその物件に住んだりなど、自分で利用するために買う人が多いでしょう。

買取の場合は相手が不動産会社であり、不動産会社から見れば商品の仕入れと同じです。不動産会社は仕入れた不動産をリフォームなどして転売することを前提にしているため、どうしても価格が安くなってしまいます。そのため築浅の物件や駅からの距離が近いなど好条件の売りやすい物件は、買取よりも仲介を利用したほうがよいでしょう。しかし事故物件の場合は一般の物件と違ってそもそも売りにくいため、慎重に判断するようにしましょう。

仲介のメリット・デメリット

事故物件を売却する場合、仲介を利用する方法もあります。買取に続いて仲介のメリット・デメリットを見ていきましょう。

仲介のメリット
買取と比較した場合の仲介の一番のメリットは、希望価格で売却価格に出せることです。

希望価格で売却に出すことができる
仲介で売りに出す場合は、依頼する不動産会社と相談して広告などにのせる売却価格を決定します。この際の価格は売主が自由に決められるため、「この値段で売りたい」という価格を記載できます。ただし不動産の売買では値引き交渉が行われることが多いため、値引きを見越して高めの価格で売り出すケースも珍しくありません。

また実際の売買の価格は買主との交渉で決まるため、希望通りの価格が出なければほかの買主を探すことも可能です。このように買取価格がある程度決められている買取に比べると、自分の希望価格で売却できる点が仲介のメリットです。

仲介のデメリット
仲介のデメリットには、次のようなものがあります。

・売却まで時間がかかる・売れない可能性がある
・契約不適合責任を負うリスクがある
・仲介手数料がかかる
・売却活動や準備など手間がかかる
・インターネットに情報が公開される

それぞれの内容を見ていきましょう。

売却まで時間がかかる・売れない可能性がある
仲介の場合はスムーズに売却できたとしても6ヶ月程度かかってしまい、買取よりも時間がかかってしまいます。事故物件のようにあまり条件のよくない物件の場合はさらに時間がかかるどころか、買主が見つからず売却できない可能性もあるでしょう。

買取の場合でも買い取ってくれる業者が見つからないという可能性がありますが、事故物件専門の買取業者なども存在するため買い取ってもらえる可能性があるでしょう。買い取ってくれることが決まれば最短1か月で売却できることもあるなど、スピード売却も可能です。このように買取に比べると時間がかかるだけでなく、売れない可能性があることは仲介のデメリットです。

契約不適合責任を負うリスクがある
仲介の場合は、契約不意適合責任を免除できない可能性があります。前述したように契約不適烏合責任は売主にとって、大きなリスクになりかねません。とくに事故物件であれば隠れた瑕疵が出てくる可能性もあります。

もちろん仲介で売却する場合でも、買主が合意してくれれば契約不適合責任の免除は可能です。しかし事故物件でさらに契約不適合責任免除の条件つきでは、なかなか買い手が現れない可能性があります。事故物件を仲介で売却する場合は、契約不適合責任のリスクも認識しておきましょう。

仲介手数料がかかる
仲介で売却する際には仲介手数料がかかるため、買取に比べると費用が高額になります。仲介手数料の料率については前述の通りですが、料率は宅建業法で決められた上限です。そのため仲介会社の働きによっては、値引き交渉に応じてもらえる可能性もあります。必ずしも決められた上限額を払わなければいけない、というわけではありません。

売却活動や準備など手間がかかる
仲介で売却する際には、事前準備や不動産会社のやりとりなどの手間がかかります。仲介で売却する際には、仲介を選ぶ不動産会社を選ぶことから始めます。一括査定などを通じて不動産会社を選び、不動産会社と相談しながら売却価格や方針を決めていく段取りが必要です。

事前にリフォームや修繕が必要であれば行っておく必要がありますし、買主との価格交渉などもしなければなりません。また買主が中々見つからないのであれば、価格の見直しや広告方法の見直し、場合によっては不動産会社を変える必要もあるでしょう。

このように仲介で売却する際には、売主が主体的に活動する必要があります。買取であれば必要書類を揃える程度の手間ですむことが多く、仲介のように面倒な作業はありません。仲介での売却は高く売却できるぶん、手間ひまがかかることがデメリットです。

インターネットに情報が公開される
仲介で販売する場合は、物件情報を広く公開するためネットなどに事故情報が記載されてしまいます。事故情報をあまり公開したくない場合は、買取を選ぶようにしましょう。

事故物件をより高値で売却するためのポイント

事故物件をより高値で売却するためには、次のようなポイントがあります。

・特殊清掃で事故物件の痕跡を消す
・クリーニングや修繕など余計なコストをかけない
・3~4社に同時査定を依頼して比較する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

特殊清掃で事故物件の痕跡を消す
事故物件を高く売却するためには、特殊清掃で事故物件の痕跡を消しておきましょう。事故の内容にもよりますが遺体の発見が遅れてしまったようなケースでは、室内の汚れがひどく害虫などが発生しているケースもあります。買取にしても仲介にしても物件を購入する検討者は、普段から事故現場などを見慣れているわけではありません。

あまりにも汚れがひどいと心理的な影響が大きく、いくら安くても買おうとは思わないでしょう。とくに強い臭いが残っている場合は物件のイメージが悪くなってしまうため、特殊清掃を施したうえで売却するようにしましょう。

クリーニングや修繕など余計なコストをかけない
物件を売却する前には、クリーニングや修繕などにあまりコストをかけすぎないことも重要です。前述した特殊清掃は実施しておく必要がありますが、必要以上にリフォームなどはする必要はありません。できるだけ高く売るために設備を新しくしたりリフォームをしたりしたところで、その分だけ価格が高く売れるとは限りません。

むしろ買取業者などの場合はプロの目で見てリノベーションなどを行うため、売主の考えでリフォームをしてしまうとかえって逆効果になってしまう可能性もあります。仲介の場合でも同様に買主は自分の好みでリフォームや修繕をしたい場合があるため、買主の候補を狭めてしまう可能性もあります。必要な修繕は行うべきですが、過度にコストをかけるのはやめましょう。

3~4社に同時査定を依頼して比較する
買取でも仲介でも、依頼する不動産会社を選ぶ際には複数社を比較しましょう。一口に不動産会社といっても内容はさまざまで、それぞれ得意なエリアや物件なども違います。そのため同じ物件を査定しても、価格に差が出ることも珍しくありません。最初の一社だけで決めてしまうと、さらによい条件で売却できる可能性を逃してしまうことになります。事故物件を売却する際には、必ず複数社を比較して選ぶようにしましょう。

買取でおすすめの買取業社・不動産会社の選び方

事故物件を買取で依頼する際には、できるだけ高く買ってくれる買取業者を探すことが重要です。よい買取業者を探すための選び方は、次の2つを抑えておきましょう。

・口コミや評判はいいか
・事故物件の買取実績は豊富か

それぞれの選び方を見ていきましょう。

口コミや評判はいいか
買取業者に限らず、不動産会社を選ぶ際には実際に利用した方の口コミは重要な情報です。実際に利用した方の口コミが悪ければ、サービスに改善点がある場合も多く避けたほうがよいかもしれません。口コミ情報は不動産会社選びではとても重要な情報源になります。

しかし口コミ情報をあまり過信しすぎるのも、よくありません。不動産会社によっては自ら口コミを書き込んでいる場合もあります。口コミ情報を参照にする際は、あまり過信しすぎないことと、複数のSNS情報をチェックするとよいでしょう。

事故物件の買取実績は豊富か
事故物件を買取業者へ売却する際は、買取業者の実績を確認するようにしましょう。買取実績が豊富な不動産会社ほど、買い取った後の事故物件の活用方法に優れています。そのため事故物件の買取価格も、高くなる傾向にあるでしょう。

買取業者の中には、事故物件を買い取った経験のない会社も少なくありません。しかし買取業者はとにかく物件を買い取らなければ、利益を生み出せません。そのため口八丁で安く買い取ろうとする業者も中には存在しており、とくに事故物件は安く買い取る格好の材料といえます。事故物件といえども少しでも高く売るためには、買取業者の実績と買取価格が妥当かどうかはよく検討するようにしましょう。

よくある質問

事故物件の売却について、よくある質問を紹介します。

・仲介で売却する場合に告知義務はあるのか？
・家具や荷物などの遺品を残したまま買取はしてもらえるか？

それぞれの回答を紹介していきます。

仲介で売却する場合に告知義務はあるのか？
事故物件に該当する場合、仲介で売却する場合にも告知義務があります。また仲介の場合は、告知義務の期間に制限がありません。賃貸の場合であればおおむね3年程度が目安であることは前述しましたが、売買の場合はガイドラインに記載がありません。

賃貸に比べると売買契約金額が大きく、告知をしなかった場合のトラブルは大きいと想定されます。そのため売買における事故物件の告知は、年限の定めがなく行う必要があるといえます。事故物件を売却する際には、賃貸とは違った告知義務があることも認識しておきましょう。

家具や荷物などの遺品を残したまま買取はしてもらえるか？
家具や荷物などの遺品を残したまま、買い取ってくれる業者も存在します。事故物件に該当するような事故が発生した場合、オーナーとして一番頭を悩ますのが、家具や遺品の整理でしょう。他人の遺品の整理をするのは忍びなく、手つかずで残っている方も少なくありません。

このような状況でも、業者によっては遺品ごと買取をしてくれます。しかし遺品を処分する費用も差し引かれてしまうため、買取価格が安くなってしまう可能性があります。価格が安くなっても買取業者に依頼すべきかどうか、慎重に判断しましょう。

まとめ